介護従事者が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」は6月21日、介護現場で働く人たちが受けているハラスメントの調査結果を公表した。回答者の74.2％が介護サービスの利用者・家族からセクハラやパワハラを受けており、過酷な状況に置かれている実態が浮き彫りになった。 調査は今年4月から5月に行われ、介護従事者2411人（女性2107人、男性293人、性別無回答11人）が回答。セクハラを受けたことがある人は、全体の29.8％で、性別にみると、女性が32.6％、男性が10.2％だった。パワハラを受けたことがある人は全体の70％で、性別にみると、女性が70.6％、男性が65.9％だった。 「ハラスメントが発生している原因」についての質問（複数回答）では、「生活歴や性格に伴うもの」が63.9%でトップだが、「介護従事者の尊厳が低く見られている」が61.3%で2位。日本介護クラフトユニオンは、介護従

人工的な香料が原因で体調不良を引き起こす「香害」。この問題に取り組んできたNPO法人「日本消費者連盟」（日消連、東京都新宿区）などが5月22日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、院内集会を開いた。強い香りに苦しむ当事者たちは、「早急な対策が必要」と訴えた。 ●匂いが原因で、結婚式や葬式にも出られない人も 日消連は、香害を「柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りをともなう製品による健康被害のことで、体臭は含まれない」と定義している。2017年夏には、電話相談「香害110番」を実施し、全国から213件の相談が寄せられた。日消連の杉浦陽子さんは「とても反響が大きく、ここから新たな活動がスタートした」と振り返る。 今回の集会は、日消連ら7団体が開催。国や業界団体に対して（1）香害を引き起こす製品の製造・販売の取りやめ、（2）公共施設での香り付き製品の使用自粛を啓発、（3

「除夜の鐘がうるさい」「剣道の掛け声がうるさい」。生活空間で発生する音に関して、こうしたクレームが増えている。最近では、除夜の鐘をやめた寺や、掛け声を出さずに剣道の稽古をしている道場があらわれた。 東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民から苦情を受けて、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。いわゆる騒音問題にくわしいニッセイ基礎研究所の坊美生子氏によると、騒音問題の背景には、生活環境の変化があるという。根本的な解決策はあるのか、坊氏に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史） ●一番大きな問題は「保育園」 ――騒音の対応はしないといけないのか？ 騒音に関しては、苦情を言われたら、どうしても対応せざるをえません。というのも、環境基本法で、その基準が決まっているからです。想定以上に基準が低いので、生活音でもすぐに超えてしまう。「うるさい」と誰かが言うようになると、対応せざる

今秋の臨時国会で争点になるとみられる労働基準法の改正。政府は、裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制）の導入を目指している。成立すれば、残業の概念がなくなるため、労働時間の増加が懸念されている。 しかも、政府はこの改正案を、今年3月にまとめた働き方改革実行計画を受けた、年間720時間の「罰則付きの残業時間規制」などとセットにして審議する方針だという。 日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は7月26日、「真っ向から矛盾するものをセットで審理して、まとめてしか判断できないというのはおかしい。経済優先だと正直に明かして、国会で信を問えば良い。1つ1つ審議、判断してほしい」と政府方針を批判した。 発言は、厚労省記者クラブで開かれた会見でのもの。会見には、労働系弁護士や過労死遺族の団体が参加し、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる、労基法

子どもの親権をめぐって争われている注目の裁判の控訴審が1月26日、東京高裁で判決を迎える。9歳の長女と同居する妻が、別居中の夫との離婚や親権を求めて提訴した裁判で、一審の千葉家裁松戸支部は、長女（当時8歳）と約6年間も会っていない父親に親権を認め、母親側が控訴している。 子どもの親権については、「継続性の原則」が採用されるのが通例とされている。子どもの環境を変えないよう、同居している親に親権を認めるという考えだ。この裁判であれば、長女と同居している母親が親権者として認められる可能性が高かった。 しかし、一審は「両親の愛情を受けて、健全に成長するためには父親に養育されるのが適切だ」として、母親に対し、長女を父親へ引き渡すよう命じていた。母親側が父親に月1回程度の面会交流しか認めなかったのに対し、父親側は年100日の面会交流を約束し、守れなかった場合は親権を譲るなど、より「フレンドリー（寛容）

エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す

長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり

妻が借りた奨学金は、夫が返すべきなのか？ そんな疑問がネット上の掲示板に書き込まれた。ある男性が「奨学金って自分で返すものだと思ってた」と投稿した。男性の妻には「残り600万近くの奨学金返済」があるが、「専業主婦」を希望しているというのだ。 男性によると、理系の私大大学院を出た妻は、利子付きの奨学金を総額700万円もらっており、返済額はまだ600万円近く残っているという。奨学金の返済があることは結婚前から知っていたものの、「残額まではチェックしていなかった」そうだ。 男性は妻に対して、「子供が小さいうちは良いけど（俺の収入から返済する）、少し大きくなったらまたちゃんと正社員で就職してきちんと自分で返せ」と言ったが、妻はいい顔をしないそうだ。妻は「どうも働く気はない」らしく、「どうしてもというなら、パートくらいなら...みたいな感じ」と、気が進まない様子だという。 男性は、妻から「専業主婦の

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を中止するよう、改めて訴えた。また、記者から「沖縄独立論」に関する質問を受けて、回答する一幕もあった。 ●「日本の安全保障は国民全体で負担すべき」 翁長知事は5月27日から訪米し、米政府に対して「辺野古移設反対」を伝える予定だ。この日の会見は、翁長知事が海外メディアに直接訴えかける機会ということで、会場には100人近くの報道陣が詰めかけた。 翁長知事は会見で、戦前・戦後の沖縄の歴史に触れながら、「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする安倍政権の方針を批判。「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない」と指摘した。 また、「私は自民党出身だ」と述べて、日米安保への理解を示したうえ