野田佳彦首相が、埼玉県朝霞市で進んでいる国家公務員宿舎建設について、計画見直しを含めて検討する意向を示した。同宿舎建設はそもそもどういう計画で、何が問題になっているのか、整理した。　（三浦耕喜）

「遺憾です」。日大が来年三月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、十五日会見した練馬区の琴尾隆明副区長は、不信感をあらわにした。今後引き継ぎ先を探すが、住民からは「うまくいかなければ、どうなるの」と不安の声が出ている。　（鈴木学） 病院の周辺に並ぶ団地を見ながら、タクシー運転手の男性（６７）は首をひねった。地域の災害拠点病院でもあり、住民には大切なより所。男性は「困る人がいっぱいいるよ」と心配そうな表情を浮かべた。近くを散歩していた女性（８６）も「急病の時に困るわ。なくなるんじゃないでしょうね」と話した。 区によると、撤退の正式な申し出は今月四日。区と日大側は一九九一年の開院の際、「日大が三十年間病院を運営する」との契約を結んでいたが、日大側は「賃借期間は二十年を超えることができない」とする民法の条項をたてに、契約は一〇年度で終了したと主張。本年度は「ご迷惑を掛けないため延長

東日本大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、国債の日銀引き受けが戦前に行われた際には、通貨の増発により急激なインフレを招いた経緯がある。そのため、閣僚らは一日、この「禁じ手」の火消しに躍起となった。　（桐山純平） 「政府が検討している事実はない」。野田佳彦財務相は会見で、国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。前日の国債市場では、この与党案が伝わると、財政規律の崩壊懸念で国債価格が急落。野田財務相は「市場がどう見ているかは一目瞭然だ」と語気を強めた。与謝野馨経済財政担当相も嫌悪感を示し、「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べた。 国債の日銀引き受けが与党内で台頭する背景には、三月末の国債残高が六百四十二兆円に達した厳しい財政事情がある。そのため、日銀が政府の言いなりに国債を直接買って紙幣を刷れば、復興財源を簡単に賄えるという算段だ。

日銀が金融緩和にようやく重い腰を上げる一方、政府も経済対策を決めた。円高と経済低迷の根本にあるのはデフレだ。政府は物価安定目標を掲げて、日銀とともにデフレ脱却に全力を挙げよ。 遅きに失した追加緩和である。内容ももの足りない。年０・１％の低金利で貸し出す新型オペの貸付枠を三十兆円に拡大する一方、期間六カ月ものを追加したにすぎない。金融市場はこの程度の緩和策はとうに織り込んでおり、効果も限定的だろう。

「政治の役割は、最小不幸社会をつくること」。新内閣が発足した八日、菅直人首相は就任会見で、繰り返し使ってきたフレーズを真っ先に掲げた。低迷する景気と雇用、医療や年金の崩壊、混迷する沖縄の米軍基地問題…。世の中が閉塞（へいそく）感で覆われる中、どうすれば、私たちの暮らしから「不幸せ」を取り除くことができるのか。東京都新宿区の戸山団地と、千代田区の丸の内オフィス街で聞いた。

「自宅にテレビがなくても、ワンセグが見られる携帯電話を持っていれば、ＮＨＫの受信契約が必要」−。そう言われたら、「えっ？」と驚く人が少なくないのではないだろうか。ＮＨＫは、パソコン（ＰＣ）やワンセグ対応端末でもテレビ放送を受信可能であれば受信料の支払いが必要としているが、「妥当なのか」「納得がいかない」といった声もある。　（近藤晶）

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害で配偶者と別居しているため、国の定額給付金などを受給できない人に対し、自治体独自で「生活支援給付金」として相当額を支給する動きが県内で広がりつつある。ただ、加害者である世帯主への定額給付金支給は防げず「二重払いでは不公平が生じる」などの疑問の声も少なくない。　（小倉貞俊） 「事前にＤＶ被害者を把握しておけば、二重払いを防ぐ手もあったのでは」。十九日開かれた小山市議会全員協議会。市が「ＤＶ被害者生活支援金事業」の七月からの導入を説明すると、市議からは批判も相次いだ。 国の定額給付金制度は、二月一日時点の住民登録地の世帯主に申請書を発送するため、別居中のＤＶ被害者の分まで世帯主が受け取ることになる。市の担当者は「制度上、支払った分は取り戻せない。二重支給にためらいはあるが…」と困惑を隠さなかった。 月末から同様の給付事業を導入する宇都宮市は十五日に市議会

日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。 日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。

非正規教職員の交流インターネットサークル「Ｔ−ｐａｌ」の主宰者で、愛知県の私立専修学校と公立夜間定時制高校を掛け持ち勤務する社会科非常勤講師、高橋祐介さん（２９）は採用試験を受けながら勤務校を転々としてきた。挑戦九度目の今年も不合格だった。 非正規教員には、授業や学級担任などを正規教員同様にこなす「臨時任用教員（臨任）」などと呼ばれるフルタイムの常勤講師と、パートタイムで授業のみ受け持つ非常勤講師の二種類がある。高橋さんは後者だ。