物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

国家公務員のほうが国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。しかも、その利用率は9月時点でも13.58％という低水準だった。 政府は、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証を推進する側のほうが低い利用率とあっては、国民の理解も得られないのでは…。（マイナ保険証取材班）

10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。　（宮畑譲、森本智之）

運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。なぜ保険証は「マイナ」一択なのか。（長久保宏美）

食料品やエネルギーを中心とした物価高が収まる気配を見せない。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、今年の直近で42年ぶりに28％まで上昇した。石破茂首相は物価高への対応で、給付金の支給など前政権の路線を引き継ぐとみられるが、巨額の税金を投入し続ける「出口なき政策」に陥るとの懸念は根強い。衆院選での争点になりそうだ。（砂本紅年、鈴木太郎）

日本人のノーベル賞ラッシュは期待できる？　「20世紀の遺産」頼みはもうできず…データから見えた「打開策」 今年のノーベル賞受賞者が10月7日の生理学・医学賞を皮切りに発表される。日本人の受賞者が出るかどうかが注目される。2000年以降、自然科学分野の3賞（生理学・医学、物理学、化学）での日本人の受賞が急に増えたが、一昨年と昨年は受賞できなかった。受賞ラッシュは今後も続くのか。指標となる論文数などのデータからは、あまり楽観できないとの指摘もある。（編集委員・永井理）

「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性（31）は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）

政府は8月15日、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。注意が続いた1週間はお盆休みと重なり、自粛ムードによって観光地では大きな影響が出た。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。

東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）

「娘の名前や年齢は自治会に知らせていないのに、教育委員会が新入学児の名簿を提供していた」。自治会から小学校入学を祝う祭りの案内状を受け取った東京都墨田区の40代男性が、東京新聞に疑問の声を寄せた。個人情報を行政が自治会に渡すことに問題はないのか。（酒井健）

400年前の東京（江戸初期）の人口は15万人程度だったとされる。明治初期に100万人を超えたが、当時は新潟県の方が人口が多い時期もあり、決して独り勝ちではなかった。 東京の人口が伸びたのは戦後復興期と高度経済成長期。1945年に350万人ほどだった人口が、約20年間で1100万人に急増。その後、地価の急騰を背景に東京から離れる動きも出たが、バブル経済崩壊とともに再び東京の人口は増え始めた。コロナ禍の2021年に「脱東京」の動きも見られたものの、わずか数年で人口集中の流れが再開した。

「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

東京都心の新築マンションの平均価格が、土地や資材価格の高騰などで一般的な人には買えない水準で高止まりしている。不動産経済研究所のデータなどから本紙が試算したところ、東京都区部の1戸当たりの価格は2023年には平均年収の13倍に上り、30年以上前のバブル景気時に並ぶ水準だ。賃金上昇のペースをはるかに上回っており、専門家は「都内の新築マンションは高根の花になっている」と話す。（白山泉）

政治とカネ「規制」されたくない？　自民は「自由」を20回も繰り返した　「なぜ10万円」の言い訳には失笑も… 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治改革特別委員会で23日、与野党が提出した政治資金規正法改正案などの本格論戦が始まった。野党は企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を改革の「本丸」と位置づけるが、自民党は「政治活動の自由」を盾に抜本的な見直しは否定。あくまで再発防止に力点を置く自民案の手ぬるさがあらためて浮き彫りになった。（近藤統義、井上峻輔）

上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。

公共性が高い施設である火葬場は、全国的に自治体が運営することが多い。だが23区にある9カ所の火葬場のうち、公営は都が運営する瑞江葬儀所（江戸川区）と、港と品川、目黒、大田、世田谷の5区の広域組合が運営する臨海斎場（大田区）の2カ所のみ。残る7カ所は民営で「東京博善」という企業が、町屋（荒川区）、落合（新宿区）、堀ノ内（杉並区）など6カ所を運営している。

荒川区町屋の職場近くのスーパーでは、支払い方法をタッチパネルで選ばなければいけない。全盲の長島さんは店員に操作してもらっている。カードの暗証番号は知られたくないので、スマートフォンのバーコード決済を使う。混雑時は店員に申し訳ないと、買い物には行かないようにしている。 銀行のATMは、一部の操作がタッチパネルでないとできない。行員に暗証番号を口頭で伝えて入力してもらう必要がある。視覚障害のある仲間も、マイナ保険証の利用時にタッチパネルで暗証番号の入力を求められ困っている。「信用はしているが、個人情報が守られているだろうかという不安は消えない」