【エンタがビタミン♪】【イタすぎるセレブ達】毎日更新中！Techinsightは海外セレブ、国内エンタメの”オンリーワン”をお届けするニュースサイトです。

どうか経済学徒の私と危機意識を共有してください。お願いします。いま日本経済をざっくり人体に例えると、血（＝世にでまわるマネーの量）が不足しています。顔が青くなって死にそうな状態です。輸血してマッサージしないといけません。輸血ができるのは技術的には政府・日銀だけです。金融システムの安定化が自己目的化した日銀は対応を怠り、国益にかなうようなまっとうな政策をここ２０年間していません（それどころか不景気を深めました）。政治が機能不全に陥っていて、まっとうなマクロ経済政策がとれていません。政治が機能不全に陥っている根本的な原因は、国民の無知です。政治家は世論にあわせて（票がとれるよう）合理的に動くからです。このままいくと、社会不安になりかねない失業率を記録します。自殺者数も未曾有の数に増えます。株で運用されているあなたの年金もふっとびます。このままいけば、まっとうなマクロ経済政策がとられた場合とくら

日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。 日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。

鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 　公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。

事件の被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」を適用した公判が１９日、大阪地裁で初めて開かれた。開かれたのは傷害・強盗事件の初公判で被告の男（２５）は起訴事実を認めた。被害者でともに大阪府内に住む２１歳の男子大学生２人が検察官席に座り、証人出廷した被告の妻に「僕たちがどんな気持ちでいるか理解できますか」と直接、質問した。 　男は少年３人とともに昨年７月２３日未明、大阪府大東市のコンビニエンスストア前で、大学生２人を殴ってけがを負わせ、計８千円を奪ったとされる。妻は証人尋問で「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流し、大学生の質問には「こういうところまで足を運んでいただき、腹が立っておられるのを痛いほど感じます」と答えた。 　閉廷後、被害者の大学生は記者会見し、「被告を間近に見て、事件を思い出した。妻は涙を流していたが、僕たちが受けた傷の方が大きいと言いたかった」と話した。