子育て年代の離婚率の増加もあって，最近では，18歳未満の子どもの7人に1人が，一人親世帯の子です。 日本は，一人親世帯に困難が凝縮する社会で，子どもの貧困率は，子ども全体では6人に1人ですが，一人親世帯に限ると半分を超えます。一人親世帯の子どもの貧困率は，世界でトップです。子どもの貧困率の増加は，一人親世帯が増えていることにもよります。 経済的に苦しい状況に置かれるわけですが，そういう生活条件が，子どもの育ちに影を落とすこともあります。問題行動の頻度とも関連しており，非行との相関については，データではっきりと可視化できます。 家庭環境と非行というのは，犯罪社会学の古典的テーマで，この分野の入門書を開くと必ず，「家庭環境」というチャプターが設けられているはずです。その関連の仕方というのは，親子関係の有様ののような，情緒的・内面的な部分に注視されがちですが，もっと基底的な家庭の形態面（構造面）

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

私は現在41歳で，あと2か月弱で42歳になります。40代になると体力低下を自覚するといいますが，まさにその通りです。低下より「落下」という比喩がふさわしいと思うくらいです。 https://twitter.com/maedax_x/status/876413840795123714 「40過ぎたくらいの若造が何をぬかすか」と言われそうですが，正直，こういう思いですね。まあしかし，経済資本も社会関係資本も持ち合わせていない私ですが，何とかここまで生きてこられています。 ロスジェネといわれる私の世代ですが，大学を出てから40歳前後まで生きてきています。後ろを振り返れば，社会人としての20年近くの軌跡（データ）が溜まっています。それを総決算してみるのも面白いでしょう。観点はいろいろありますが，就職してからトータルでいくら稼いできたかという，カネ勘定をしてみようと思います。 私の世代（1976年生

「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。

前世紀の末に，栃木県で中1生徒が女性教師をナイフで刺殺す事件が発生し，「キレる子ども」の存在が話題になりました。学校にナイフを持ってくる生徒もいるとのことで，当時の文部大臣が「ナイフを持つのは止めよう」と呼びかけていたのを覚えています。 しかし最近キレるのは大人，それも高齢者であるようです。一昨日のJ-castニュースにズバリ「キレる高齢者・各地で大暴れ」と題する記事が公開されています。 http://www.j-cast.com/tv/2015/11/13250510.html まあ私の経験でも，電車やバス車内でケータイで通話し，注意されて逆ギレする高齢者をよく見かけます。 統計でも，キレる統計者の増殖が観察されます。私は警察庁の犯罪統計に当たって，1995年から2012年までの高齢者の暴行検挙人員数を調べました。ついでに，犯罪の代表格である窃盗（≒万引）の数も拾ってみました。 下の表は

7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し

既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化

高等教育には公的な助成がなされていますが，それは2つの成分からなります。大学等の教育機関への助成と，個々の家計を対象とした助成です。 後者の家計対象助成が総額全体の何％を占めるか。OECDの “Education at a Glance 2013” にこの指標の国際統計が載っていますので，それをグラフにしてみました。2010年の統計となっています。 日本は29.2％であり，OECD平均の23.2％よりは高くなっています。しかし注目してほしいのは，その中身のほとんどが “Student loans” であることです。われわれがいう「奨学金」のことですが，国際統計ではしっかり「ローン」に直されています。青色のスカラシップとはみなされていません。 申すまでもなく，わが国の奨学金は実質「ローン」なのですが，国際統計ではこの点がしっかり認識されているようで，安堵の感を覚えました。国際的にみると，青色

前々回，「都道府県別の教員給与」と題する記事を書きましたが，本記事に対し，埼玉県の公立高校の先生よりコメントをいただきました。教員と全労働者の給与の比較をしているが，後者は，教員と同じ学歴水準である，大卒以上の労働者に限定したほうがよいのではないか，というものです。 なるほど。教員は大卒以上ですが，全労働者の場合，さまざまな学歴の者が含まれています。前者の給与が後者より高いといっても，それは，学歴構成の違いを反映したものではないか，という疑問が出るのは当然のことです。 男性同士のデータを比較することで，性別という要因は統制したのですが，学歴という要因を統制することまでには，考えが及びませんでした。今回は，その穴埋めをしようと思います。 厚労省『賃金構造基本調査』から，全産業の男性労働者に毎月「決まって支給される」給与額の平均値を，学歴別に知ることができます。2007年でいうと，男性労働者全