ドイツの裁判所は、第２次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で少なくとも１７万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われた、９４歳の元看守の男に対し、禁錮５年の判決を言い渡しました。ドイツの司法当局は、戦後７０年余りがたったなかでも、ナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。 ドイツ西部、デトモルトの地方裁判所は１７日、「被告はアウシュビッツに勤務して大量虐殺を助けた」として、収容所の看守を務めていたハニング被告に禁錮５年の判決を言い渡しました。 ハニング被告は裁判の中で、大量虐殺の事実を知っていたと認めていましたが、弁護側は、殺害には直接関わっていなかったとして無罪を主張していました。 ドイツでは、ここ数年、大量虐殺が起きた強制収容所で働いていたことが証明されれば罪に問われるようになり、収容所の元看守らが起訴されるケースが相次いでいます。ドイツでは、戦後７０年余りがたち、

新人４人の争いとなった大阪市長選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の元衆議院議員、吉村洋文氏が、自民党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

パリの同時テロ事件について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗るグループが、１４日、犯行声明を出しました。インターネット上に公開した声明文の中で、このグループは、「パリの選び抜いた場所で８人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」としています。

アメリカで、白人の女性警察官が路上でけんかをしていた黒人の女子高校生を相手に、どちらがうまく踊れるかを競い合ったすえ、けんかをやめさせた動画がインターネット上で関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 その後、この女子高校生の友人が現場で撮影した動画をインターネット上に投稿すると一気に関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 これについてオバマ大統領も２９日、ツイッターで「ダンスで地域の治安が守れるとは思わなかった。楽しさと治安維持を両立するすばらしい例だ」と称賛しました。

記録的な大雨で１０日に堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川について、国土交通省は１１日夜、堤防の補修工事を始めました。 管理する国土交通省は、現場近くに対策本部を設置し、決壊した堤防を補修するための作業用道路を作り、準備が整ったとして、１１日午後１０時から補修工事を始めました。 工事は決壊した場所に２メートル四方の大きさのコンクリート製のブロックおよそ３５００個を設置し、全体を水を遮るシートで覆うほか、川に面した部分には堤防と同じ高さの鋼の板を打ち込んで補強することにしています。 工事が終わるまでには２週間ほどかかる見通しだということです。 同時に、全国から集めたポンプを使って、住宅地などにたまった水を鬼怒川や近くを流れる小貝川に排水する作業を進めていますが、広い範囲が浸水しているため、作業が完了するには時間がかかる見通しです。

東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回となった問題で、商標調査やグッズの作成などで組織委員会が使った経費が６０００万円近くに上ることが分かりました。

アメリカメディアによりますと、２６日朝（日本時間の２６日夜）、南部バージニア州のテレビ局が朝の番組を生放送している最中に、何者かにテレビ局の記者とカメラマンが銃撃される事件があり、２人は死亡したということです。警察が事件当時の詳しい状況について調べています。現場は首都ワシントンの南西、およそ３５０キロの場所です。

北朝鮮は、韓国が１１年ぶりに再開した北朝鮮に対する非難放送をやめなければ「軍事的行動を開始する」とした２２日夕方の期限が迫るなか、「全面戦争も辞さない」などと威嚇する声明を発表し、対決姿勢を鮮明にして緊張を高めています。 こうしたなか、北朝鮮の国営テレビは２２日、北朝鮮外務省の声明を読み上げ、「わが軍と人民は体制を命懸けで守るため、全面戦争も辞さない」などと威嚇し、対決姿勢を鮮明にしました。 また、国営通信によりますと、対韓国工作の総責任者とされるキム・ヨンチョル副総参謀長は２１日、ピョンヤンに駐在する各国の外交官や外国メディアを集めた席で、「わが軍と人民の軍事的対応措置は、輝かしい勝利をもたらすだろう」と述べたということです。 さらに国営テレビでは２２日も、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が２０日招集して「準戦時状態」に入ることを決めた朝鮮労働党中央軍事委員会の緊急会議の様子を伝えてい

新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、札幌市で講演し、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、競技場をオリンピックの遺産として５０年以上使えるものにしたいとして、改築計画に理解を求めました。 これについて、組織委員会の会長を務める森元総理大臣は「１９６４年につくった国立競技場は、半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった。新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、２０２０年のオリンピックのレガシー＝遺産として、５０年、７０年後も使えるものにしていきたい」と述べ、改築計画に理解を求めました。 また、森氏は、国が東京都に国立競技場の整備費の一部を負担するよう求めていることについて、「舛添知事は『国の施設に都の金を出せるか』と言うが、国がつくる高速道路や羽田空港の滑走路にも都は金を出している。都民のためになるということになれば、都民も協力してくれる」と

ギリシャ政府が金融支援を受ける前提としてＥＵ＝ヨーロッパ連合に提出した構造改革案について、ギリシャ議会は賛成多数で承認し、今後、ギリシャとＥＵ側との協議で支援の再開に向けて道が開かれるのか注目されます。 ギリシャ政府は、ＥＵ側から３年間で５３５億ユーロ（日本円で７兆１０００億円余り）の金融支援を受ける代わりに、年金の支給開始年齢の引き上げや、付加価値税の税率の一部引き上げなどを盛り込んだ改革案を提出しています。 議会でチプラス首相は「国民投票の結果、ＥＵ側との交渉を優位に進めている。私はギリシャがユーロ圏から離脱するのを避けるため、政治的決断をした」と述べて、方針を転換して構造改革案に緊縮策を盛り込んだことに理解を求めました。ギリシャでは国民投票で、６割を超える国民が緊縮策に反対の意思を示しただけに、与党の一部の議員からは批判の声も上がりましたが、採決の結果、野党の支持も得て、賛成多数で承

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式