福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」と

福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者５人が、先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、５人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では、原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに２６６人ががんまたはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会では、これまでのところ「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉元総理大臣と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者５人が、先月２７日付で、ヨーロッパ委員会の委員長宛に送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの１０年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」

「『南京大虐殺の死者数は30万人』とする中国政府の主張をもっと客観的に論じるべき」と授業中に発言した上海市の専門学校「震旦学院」の教師、宋庚一さんが昨年12月中旬、生徒から密告され除籍処分を受けた。この事件を発端にして、「宋先生の発言を支持する」と中国SNS「微博（ウェイボー）」に投稿した湖南省在住の女性教師、李田田さんが当局に拘束され、精神科病院に送り込まれたものの、年明けに釈放されていたことが分かった。 宋さんと李さんはともに、いまも当局の監視下にあり、自宅から一歩も外に出ることができない状態で、事実上の軟禁状態に陥っているという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が匿名の人権活動家の話として報じた。 李さんは当局に取り調べを受けたあと、教師資格を失い、地方の普通職員に降格。そのショックや疲労などで、いまも精神状況が不安定な状態が続いており、憔悴しているという。 この