新型コロナワクチンの3回目の接種によって、感染を防ぐ抗体の値が3か月でどう変化するか、国の研究班が初めて分析結果を公表しました。抗体の値は接種直前に比べて平均で50倍以上に上昇したあと、3か月後にかけてほぼ半減したものの「一定の有効性は保たれている」としています。 厚生労働省の研究班は、3回目のワクチン接種を受けた医療従事者のうち、感染による抗体がなかった人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値が、3か月間でどう変化したか初めて分析しました。 このうち3回ともファイザーのワクチンを接種した440人では ▽1か月後の抗体の値は接種の直前に比べて平均で52.1倍 ▽3か月後は27.5倍だったとしています。 また、2回目までファイザーで3回目にモデルナを接種した92人では ▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて平均で70.3倍 ▽3か月後は36倍だったとしています。 研究班の代表で、

ウクライナで続くロシアによる軍事侵攻を巡っては、首都キーウ近郊の町ブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかるなど欧米各国の間ではロシアの責任を追及する声が強まっています。 こうした中、NATO＝北大西洋条約機構の外相会議が6日から行われていて、日本の外務大臣として初めて林外務大臣が出席しています。 会議を前にストルテンベルグ事務総長がNHKの単独インタビューに応じました。 インタビューの内容を全文掲載します。 ■ブチャなどで残虐行為が行われたことに疑いない Q:事務総長はよく「NATOには独自の情報があり、ウクライナの状況を注視している」と話しています。 ブチャで市民を殺害したのはロシア軍で、殺されたのは一般の人々だと確信していますか？ NATO ストルテンベルグ事務総長: 「われわれにはさまざまな情報がありますし、商用衛星やメディア情報など、公開されている情報も見ています。 これらを

2022年2月4日。北京オリンピックが開幕した。 開会式で“鳥の巣”と呼ばれるスタジアムに『一起向未来（ともに未来へ）』という大会スローガンが大きく映し出された。 2008年夏の大会から14年、世界第2の経済大国となった中国が迎えた2回目の北京オリンピック。 新型コロナウイルスの感染が収束しない中、外部との接触を断つ「バブル方式」の感染対策が徹底された大会の姿を、バブルの『内』と『外』の両側から見つめた。 （北京オリンピック取材班:中国総局 大山吉弘・巻田直紀・伊賀亮人/スポーツニュース部:今野朋寿） 1月23日、午後2時すぎ。 北京の空港に到着すると、飛行機の窓から見えたのは駐機場で作業をする防護服姿のスタッフたちだった。 数時間前に飛び立った羽田空港とは異なるものものしい雰囲気に、海外でのオリンピック取材に向けて高揚していた気持ちが緊張に変わった。 職員の誘導に従いながら入国手続きは淡

福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」と

福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者５人が、先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、５人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では、原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに２６６人ががんまたはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会では、これまでのところ「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉元総理大臣と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者５人が、先月２７日付で、ヨーロッパ委員会の委員長宛に送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの１０年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

「大学入学共通テスト」の実施を控え、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験と追試験ともに受けられなかった受験生のため、国立大学を含む各大学に、個別入試の結果で合否判定するよう、異例の要請を行う方針を固めました。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針です。 「大学入学共通テスト」は、本試験は今週末の今月15日と16日に、追試験は今月29日と30日の日程で実施され、志願者数はおよそ53万人に上り、全国864の大学などの入試に利用される予定です。 文部科学省は、新型コロナの感染拡大の影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生のため、共通テストを利用する予定の国公私立の大学に、個別の入試の結果で合否判定するよう要請する方針を固めたことがわかりました。 さらに各大学の個別入試においても、追試験や振り替え受験の機会を得られなかった受験生のため、面接や小論文による「総合型選抜」

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど

中国の南京で、旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる「南京事件」をめぐり、上海の専門学校の教師が授業で、中国政府が30万人と主張する犠牲者の数について「データの裏付けはない」などと発言し、学校側は、社会に悪影響を与えたとして、この教師を除籍処分にしたと発表しました。 旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる1937年の「南京事件」について、中国政府は、30万人が犠牲になったとして、毎年、12月13日に追悼式典を行っています。 こうした中、中国メディアによりますと、上海にある専門学校「上海震旦職業学院」の教師の女性が、今月14日に行った授業で「南京大虐殺の犠牲者が30万人だったというデータの裏付けはない」と、中国政府の見解を疑問視する発言をしたうえで「永遠に憎しみ続けるべきではなく、戦争がなぜ起きたのかを、改めて考えることが重要だ」などと強調したということです。 その後、この授業の動画

東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な装置にかきの殻が付着して使えなくなる問題が起き、装置の撤去が進められています。 都は抜本的な対策を検討していますが、完了するまでの1年余りの間、オリンピック後の利用として目標に掲げている国際大会の誘致が難しくなっています。 東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた「海の森水上競技場」は、都がおよそ300億円かけて江東区の臨海部に整備し、大会後は国際大会を誘致する目標を掲げています。 競技場には複数あるコースをできるだけ同じ環境にするため波をおさえる「消波装置」が設けられていますが、装置にかきの殻が付着することがわかりました。 殻が付着すると重くなり海中に沈んで機能しなくなるため、都はオリンピックの前におよそ1億4000万円かけて除去しましたが、今後も新たな殻の

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督

40年近く前に、大きなブームとなり社会現象を巻き起こした家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」の開発責任者、上村雅之さんが亡くなりました。７８歳でした。 ２０１９年の春、京都放送局に勤務していたゲーム好きの筆者は上村さんにインタビューする機会を頂き、最後にこんな質問を投げかけました。 「上村さん、いつまでも飽きないゲームって、できると思いますか？」 その答えは、コロナ禍のいまだからこそ、胸に響きます。 おととし上村さんに行ったインタビューの内容を元に記事を書きました。

大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

歌手の鬼束ちひろ容疑者が、東京 渋谷区の路上で救急車を蹴ったなどとして器物損壊の疑いで逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、歌手の鬼束ちひろ容疑者（41）です。 警視庁によりますと、28日午後4時半ごろ、東京 渋谷区恵比寿西の路上で救急車を蹴ってドアを破損させたとして、器物損壊の疑いが持たれています。 救急隊から通報を受けた警察官が駆けつけて事情を聴いたところ、蹴ったことを認めたため、その場で逮捕しました。 調べに対して「パチンコ店にいたところ、友人の体調が悪くなり救急車を呼んだが、通行人に嫌みを言われてパニックになった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 鬼束容疑者は「月光」などのヒット曲で知られています。

中国で過熱が続いてきた受験競争。 学習塾の需要が高まり市場規模も拡大する一方、親にとっては子どもの教育にかかる費用が重い負担となっています。 そうした中、中国政府が突然、学習塾の規制を打ち出し、中国国内で波紋が広がっています。 習近平政権のねらいは一体、何なのでしょうか？ わかりやすく解説します。 （上海支局・柳原章人、広州支局・高島浩、国際部・建畠一勇） 学習塾への規制、何をするの？ 中国政府がことし7月に打ち出した学習塾に対する規制では、▼小中学生を対象にした塾の新設は認めず、▼既存の塾は「非営利の組織」に転換するよう求めました。 また、▼土日や祝日の授業も禁止するとしています。 中国政府が掲げたのが「少子化対策」です。 中国では、「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制政策が30年余り続けられましたが、近年は急速に少子化が進み、社会問題となっています。少子化は労働力人口の減少につながり、経

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

21日はこれまでに全国で143人の感染が発表されています。 これまでのところ、死亡した人の発表はありません。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め172万6118人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万6830人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8346人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8359人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は21日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2089人（20） ▽大阪府は20万3027人（18） ▽神奈川県は16万9188人（18） ▽埼玉県は11万5779人（7） ▽愛知県は10万6827人（2） ▽千葉県は10万426人（6） ▽兵庫県は7万8653人（8） ▽福岡県は7万4568人（7） ▽北海道は6万1056人（25） ▽沖縄