新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、高齢者施設で療養を余儀なくされ、死亡する人が全国各地で相次いだ。国は医療の逼迫(ひっぱく)をしのぐため施設内療養を進めてきたが、東京都が公表したデータをもとに昨年夏の第5波のピーク時と比較すると、死者に占める施設内療養死の割合が0.4%から15.8%へと上昇していた。全国的にも2月以降のクラスター(感染者集団)の発生場所は高齢者施設が最多となった。識者は現場対応の限界を指摘する。 政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。
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