岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（中央）＝首相官邸で2022年1月18日午前11時43分、竹内幹撮影 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は22日、日本感染症学会でオンライン講演し、東京オリンピックなどで政府方針と異なる提言をするのは「難しい。悩んだ」と述べた。2年にわたる新型コロナ対策で、政府と専門家の関係に苦悩してきたことを明かした。 尾身氏は新型コロナの流行が始まった当初から、分科会など専門家のまとめ役として政府に状況分析や対策などを伝達してきた。講演では「（政府や国民の）半歩先で、みんながちょっと努力すればやってもらえるような提…

映画監督や有名俳優から性暴力を受けたとの女性の告発が相次いでいる。2017年には米国でも同じように大物プロデューサーが告発され、性暴力に抗議する「＃MeToo」運動が世界に広がった。関連の週刊誌報道が相次いだ3月以降、芸能・エンターテインメント法務に詳しい河西邦剛弁護士の元には監督、俳優双方からの相談が増えているという。映画界で何が起きているのか？【大沢瑞季】 まず、これまでの動きを振り返りたい。「週刊文春」が3月10日発売号で、映画監督の榊英雄さんから「性行為を強要された」という俳優たちの告発を掲載。それを受けて、3月25日に公開予定だった榊監督の映画「密月」が公開中止となった。 榊監督は報道を受けて「事実の是非に関わらず渦中の人とされてしまった相手の方々にも、大変申し訳なく思っております」とコメントを発表している。 続いて、「週刊女性」が4月5日発売号で、国際的に活躍する映画監督の園子

「週刊少年ジャンプ」中野博之編集長インタビュー後編 記念すべき第100巻が発売された尾田栄一郎さんの漫画「ONE PIECE」（以下ワンピース）。集英社の漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」の中野博之編集長のインタビュー後編は100巻記念プロジェクトと、ジャンプの現在地について聞いた。【聞き手・平野啓輔】 「世界経済新聞」をリアルに発行 ――100巻発売に向けてさまざまなことに取り組んでいます。

「週刊少年ジャンプ」中野博之編集長インタビュー前編 海賊王を目指すモンキー・D・ルフィと仲間たちの冒険を描く尾田栄一郎さんの漫画「ONE PIECE」（以下ワンピース）のコミックス第100巻が、9月3日にいよいよ発売される。集英社の漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」で1997年から連載され、コミックスの累計発行部数が全世界で4億9000万部を突破したワンピースは、なぜ多様なファンに愛され、いくつものムーブメントを起こしながら成長し続けるのか――。その謎を、中野博之・同誌編集長に聞いた（前編、後編の全2回）。【聞き手・平野啓輔】

ロシア軍に侵攻されたウクライナでの経験を語るビクトリアさん（右）と母のリュボーフィさん＝福井市で2022年4月7日午前10時45分、大原翔撮影 ほんの2カ月前まで、静かな生活を送っていた。ウクライナ北東部のロシアに隣接するスムイ州で暮らし、ロシア人にも親しい友人がいた。しかし、ロシア軍の侵攻後、響き渡る砲撃音や、身近な人たちから届く数々の悲惨な証言に、身も心も打ち砕かれた。激戦地となった故郷での2週間の地下室生活、そして2カ国を経由した計1万2000キロに及ぶ日本への避難の中で、彼女は何を見たのか。【大原翔、萱原健一】 女性はスムイで生まれ育ったビクトリアさん（32）。アパレルショップに勤務し、毎日ジムに通うなど、充実した日々を送っていた。母のリュボーフィさん（57）、8歳の長男の3人で、福井市に住む姉イリーナ・クシニリェンコさん（37）を頼り、4月3日に福井に避難してきた。危険が及ぶ恐れ

師弟関係だった藤子不二雄Ⓐ（本名・安孫子素雄）さん（右）と、漫画家のえびはら武司さん。写真は約10年前に撮影されたという＝えびはらさん提供 人気漫画「怪物くん」「忍者ハットリくん」などで知られる漫画家、藤子不二雄A（本名・安孫子素雄）さんが亡くなった。藤子・F・不二雄さん（本名・藤本弘さん、1996年死去）と、87年まで組んでいた「藤子不二雄」のコンビ時代も含め、多数の人気作品を生み出した。2人の弟子で、漫画家のえびはら武司さん（67）は「実はA先生には、絵は何も教わっていなかったんです。でも人生の生き方を教わりました」と師匠との日々を振り返った。【佐野格/デジタル報道センター】 デビュー前にアシスタントで働く 藤子不二雄Aさんの死去が伝えられた7日午後、えびはらさんに取材のため電話すると、ショックを隠しきれない様子だった。「まさかの訃報で、まだ信じられません。漫画の師匠であることはもちろ

新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、高齢者施設で療養を余儀なくされ、死亡する人が全国各地で相次いだ。国は医療の逼迫（ひっぱく）をしのぐため施設内療養を進めてきたが、東京都が公表したデータをもとに昨年夏の第5波のピーク時と比較すると、死者に占める施設内療養死の割合が0.4％から15.8％へと上昇していた。全国的にも2月以降のクラスター（感染者集団）の発生場所は高齢者施設が最多となった。識者は現場対応の限界を指摘する。 政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。

提案も批判も必要 泉健太新代表を選出し、立憲民主党の新体制が発足してから約2カ月が過ぎた。宣言通り、男女同数の執行部を実現するなど有言実行で期待できる。私もできる限りサポートしていきたい。 国会論戦でも提案型を実践し、チャレンジしているように思う。野党が具体的な提案をしていくのは非常に重要であり、ぜひ生産的な国会議論につなげてほしい。 ただ、提案型を意識しすぎて、「批判ばかり」という批判を恐れて萎縮してはならない。批判すべきは積極的に批判し、政権を監視する役割をきっちりと果たすべきだ。 無視される野党の議員立法法案 まずは「立憲は批判ばかりだ」という指摘に反論したい。立憲は決して批判ばかりではない。国会議論などで立憲案を示すだけではなく、他の野党とも協力して議員立法で法案を提出し続けている。 私が国対委員長を務めた2年間だけでも約70本出している。議員立法を出すことは、野党の政策や現行法の

台湾有事論の高まりを前に、1970年代後半の北方脅威論の時代を思い出している。 激しさを増す米ソ冷戦のさなか、日本国内では何十個師団ものソ連軍が北海道に上陸侵攻してくるとの危機感が高まり、マスコミでもそれをあおるような報道が相次いだ。 しかし、現実には海上輸送能力の限界から、北海道に投入できるのは3個自動車化狙撃師団（機械化歩兵師団）、1個空挺（くうてい）師団、1個海軍歩兵旅団、1個空中機動旅団にすぎず、全滅を覚悟しない限り、作戦が発動される可能性はなかった。 意外かもしれないが、そういう角度から軍事を科学的にとらえることを教えてくれたのは、1等陸佐になったばかりのころの、防衛大学校1期生たちだった。 つまるところ、このときの騒ぎはワシントン発、そして永田町発の政治的な北方脅威論にすぎなかった。空騒ぎからさめたあと、国民の防衛意識が高まるには長い年月を必要とした。今回の台湾有事論の高まりに

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が

先の衆院選で、小栗旬さんら人気芸能人14人が投票を呼びかける動画が話題になった。欧米と違い、日本では芸能人の政治参加や政治的発言がタブー視される風潮が今も存在するが、一方で変化の兆しもあるようだ。テレビの仕事が減るのも覚悟で政権批判の手を緩めないという「お笑い界のご意見番」を直撃した。 「オレたちひょうきん族」で明石家さんまさん、ビートたけしさんと一緒にテレビの中で元気にはね回っていたラサール石井さん、還暦を超えて今年66歳になった。「僕らの世代は、政権に批判的な『反体制フォーク世代』。だから、そのままずっときてるだけ。政治に対して思っていることを言うのは、職業に関係なく誰でも普通のことなんですよ」。お笑いトリオ「コント赤信号」のメンバーとして昭和のお笑いブームをけん引し、鹿児島県の有名進学校、ラ・サール高校出身のインテリ芸人としても知られる。 そのラサールさんがいわゆる政治的発言を強める

飲食店が並ぶJR神田駅周辺。平日午後7時過ぎは駅に向かう人が多く、空席が目立つ居酒屋も多かった＝東京都千代田区で2021年12月9日午後7時17分、竹地広憲撮影 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が9月末で解除され、回復しつつあった日本経済。しかし、ここに来て新たな変異株「オミクロン株」に対する懸念が急拡大し、さまざまな業界を揺さぶり始めている。企業の景況感は再び沈んでしまうのか。【竹地広憲、釣田祐喜、加藤美穂子、松山文音】 干上がる宴会需要 「オミクロン株のニュースが出ると同時に、宴会需要は完全にストップした」。外食チェーン大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、東京都内で開いた記者会見で、吹き始めた「逆風」に顔を曇らせた。 同社によると、緊急事態宣言の解除後、10月25日から全店舗が営業を再開したが、居酒屋事業の売り上げはコロナ前の5割程度にとどまっているという。渡辺会長は…

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の影響が懸念される中、開幕の迫る北京冬季五輪（2021年2月4～20日）へ日本選手団はどのように臨むのか。日本スケート連盟フィギュア委員長で、選手団長を務める伊東秀仁氏（60）に聞いた。【聞き手・倉沢仁志】 厳しさ増すバブル開催　練習環境を懸念 ――大会組織委員会の公表している感染対策をまとめた「プレーブック（規則集）」について、どう受け止めているか。 ◆東京オリンピックを参考に、（東京の感染対策を）もっと改良しようという感じがする。世界は「ウィズコロナ」の風潮が強いが、中国は「ゼロコロナ」を目指している印象。やはり選手らと外部との接触を遮断する「バブル方式」は、日本（東京五輪）よりも厳しいものになっている。更新されるプレーブックの内容も注視したい。 ――徹底した感染対策により、選手にはどんな影響が懸念されるか。オミクロン株による影響をどう考えて

日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終

衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相（手前左）＝国会内で2021年12月6日午後2時20分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は6日の所信表明演説で、格差是正で中間層を拡大する「新しい資本主義」の説明に注力し、分配強化が「持続可能な経済につながる」と強調した。だが、早期成立を目指す2021年度補正予算案には「バラマキ」批判も根強くあり、分配を次の成長につなげる道筋は十分に見えてこない。外交・安保や改憲をめぐっては党内保守派への配慮も目立ち、首相にとって初の本格論戦となる臨時国会で「岸田カラー」をどこまで発揮できるかが焦点だ。 「岸田カラー」の分配、党内でも懐疑 今回の演説の文字数は約8900字で、10月の演説の6960字を大きく上回った。自民党政権で8000字を超えるのは、2006年9月の安倍晋三首相以来だ。官邸関係者は「国民の関心が高い新型コロナウイルス対策、岸田首相の思い入れが強い『新しい

文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎（中央合同庁舎第7号館）で＝東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影 日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は6日、文部科学省の有識者会議がまとめた私立学校のガバナンス（経営統治）改革案について、「（一般企業を監視する仕組みである）コーポレートガバナンスの考え方をそのまま私立大に導入する点は、合理性を欠くものと言わざるを得ない」と批判する声明を出した。 有識者会議が3日に公表した改革案は、学内関係者を中心に組織する理事会が担ってきた最高議決機関の役割を、学外者だけで作る評議員会に移そうという内容だ。実現…

布団脇の棚には「くまのプーさん」のぬいぐるみがいくつも置いてあった＝横浜市中区で2021年1月22日午前11時5分、高田奈実撮影 かつて売春宿が建ち並び、現在はアーティストのアトリエなどに活用される横浜市中区黄金（こがね）町の一角に、改装されず当時のまま残された部屋が四つある。神奈川県警伊勢佐木署は新人警察官の研修にこれらの部屋の訪問を組み込んでおり、アートの街の「負の歴史」を語り継ぐ動きが始まっている。記者も署員とともにその部屋に足を踏み入れた。 時が止まったような部屋に残っていたのは… 京浜急行京急本線の黄金町駅から日ノ出町駅までの高架沿いには、おしゃれなアート工房やギャラリーが並ぶ。市の委託を受けて地区のまちづくりを推進するNPO法人の事務所が置かれ、売春宿のイメージを一新するために国内外からアーティストを呼び込み、イベントなどを企画してきた。その一角に、売春宿の部屋を一部残した建物

かつて売春宿が建ち並び、現在は「アートのまち」として活用が進む横浜市中区黄金町の周辺住民らが、都市計画法に基づく「地区計画」と呼ばれる制度を使って、売春宿の根絶を目指す取り組みを続けている。狭いワンルームタイプの賃貸物件が違法風俗の温床となることに着目し、新築マンションの構造に制限をかけたい考えだ。地区計画には地権者の多数の同意が必要なため、説明会を開くなどして理解を求めている。 同地区の京急本線日ノ出町―黄金町間の高架下周辺には、かつて約260の売春宿が「特殊飲食店」として建ち並んだ。県警が2005年に「バイバイ作戦」と称した一斉摘発を決行し、売春宿は一掃された。その後、市が空き家となった建物を借り上げて改装した部屋にアーティストを呼び込み、官民一体で「アートのまち」としてイメージ一新に向けた街づくりを進めてきた。