「犬神家の一族」の４Ｋデジタル修復版が上映される「角川映画祭」は、東京・テアトル新宿、大阪・シネ・リーブル梅田などで開催＝（Ｃ）ＫＡＤＯＫＡＷＡ 映画の世界で、「４Ｋデジタル修復」が急ピッチで進められている。フィルム本来の持ち味をデジタルデータ化する技術により美しくよみがえった名画は、国内外の映画祭で上映されたり、有料会員サービスの集客の目玉の一つになったりしている。「いま修復しなければフィルムしかない名画は死んでしまう」という映画人の焦りも背景にはある。 「もうちょい、締めておこう」「うん。それぐらいにしまひょ」 映像制作大手、Ｉｍａｇｉｃａ（イマジカ）エンタテインメントメディアサービスの試写室を訪ねたら、名匠、増村保造（やすぞう）監督の「赤い天使」（昭和４１年）の４Ｋデジタル修復作業が行われていた。 声の主は撮影監督、宮島正弘（７９）だ。「カラーマン」と呼ばれる技術者に、モノクロである

送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。 約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で

政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松

政府が新たな在留資格「特定技能２号」の業種拡大を検討するのは、人手不足が深刻な業界の強い要望があるためだ。ただ、与党の一部にも反発がある上、外国人労働者の受け入れ拡大は岸田文雄首相が目指す賃金上昇に水を差す懸念もある。移民流入が国家運営の大きな負担となったり、社会の分断を広げたりした欧州各国の例もあり、政府が思い描いた通りに決着するかは見通せない。 松野博一官房長官は２６日の記者会見で「国民の人口に比して一定の規模の外国人・家族を、期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策を取る考えはない」と明言した。「いわゆる移民政策は取らない」との政府方針を変更したわけではないと強調した形だ。 「特定技能」は安倍晋三政権の平成３０年に成立した改正出入国管理法に基づく制度。安倍氏は当初、保守層の反発を考慮し慎重だったが、介護や建設、宿泊業などの業界団体の窮状を熟知する菅義偉官房長官（当時）の強い説得もあ

映画「トラ・トラ・トラ！」の幻のシナリオに目をやる萩野正昭氏＝１１月５日午後２時２７分、東京都渋谷区（大森貴弘撮影）日本海軍によるハワイ・真珠湾攻撃を日米双方の視点から描いた映画「トラ・トラ・トラ！」（昭和４５年公開）。最終的な脚本は米ハリウッド主導で作られたが、当初日本側の監督を務めた黒澤明氏らが書いた「幻のシナリオ」がある。映画にすると６時間に及ぶ膨大な量で、日本人の手で開戦に至る経緯を詳細に描こうとしたとみられる。電子出版社のボイジャー（東京都渋谷区）は１１月２０日から、同社サイトでこのシナリオの無料公開を始めた。 原稿用紙９６０枚太字で「虎虎虎」と大書された表紙。脇には「準備稿」とある。２００字詰め原稿用紙で９６０枚、全７０３シーンが描かれている。１つのシーンを３０秒とすると、映画にして約６時間。脚本そのものではなく、事前の「シナリオ準備稿」とはいえ、あまりに膨大な量だ。

連合の芳野友子会長は２８日のＢＳテレ東番組に出演し、来年夏の参院選に向けて「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える関係をつくっていきたい」と述べ、「立民と国民民主の合流は今後、求めていきたい」と強調した。 立民と共産党が選挙で共闘することについては「連合の立場としてはあり得ない。そのことは言い続けていきたい」と立共共闘を牽制（けんせい）した。 ３０日投開票の立民代表選に関しては「代表が決まったあかつきにはしっかりとコミュニケーションをとり、連合の考え方を示して理解をいただきたいと思う」と主張した。

仁徳天皇陵古墳の堤の外側から築造時の状態で出土した円筒埴輪＝１１月１９日（恵守乾撮影）宮内庁が管理する国内最大の前方後円墳、仁徳天皇陵古墳（堺市堺区）の発掘現場が１９日、報道陣に公開された。皇室の祖先の墓として時代を超えて祀（まつ）られ、普段は研究者でさえ決して立ち入れない聖域だ。墳丘を囲む堤（つつみ）には円筒埴輪（はにわ）や石敷きが約１６００年前の状態を保ち、満々と水をたたえた周濠（しゅうごう）の向こうには、被葬者の眠る墳丘が山のようにそびえていた。威圧感さえ漂う姿は、古代の大王の絶大な権力そのものだった。 大王の石室はどこに午前９時半、古墳の北側に設けられた真っ黒い鉄の扉が開かれた。鉄柵には立ち入り禁止の表示があり、通常は固く閉ざされている。 仁徳天皇陵といえば、墳丘の前方部側にある鳥居の設けられた「拝所（はいしょ）」が観光スポットにもなっているが、今回はその正反対の後円部側。古墳の裏

１０月２８日、インド西部のムンバイで、ヒンズー教の祭典「ディワリ」を前に商店街を訪れる多くの市民（ロイター） 【シンガポール＝森浩】インドで新型コロナウイルスの新規感染者が急減している。５月上旬には１日当たり４０万人を超えたが、今月２３日には７５７９人にまで減少した。国民の半数以上がワクチンを１回以上接種したことに加え、国民の多数が感染したことで抗体保有率が高まったことが背景にあるとの見方もある。政府は感染状況の改善を受け、途上国を中心にワクチン輸出も加速させる構えだ。 感染力が強いデルタ株が初めて見つかったインドは３月下旬から感染の第２波が押し寄せた。１日当たりの死者が６千人を超える日もあり、火葬場が足りずに遺体が川に流される様子が報じられていた。

岸田文雄首相が「官邸主導」外交に意欲を見せている。先々代の安倍晋三政権は安倍氏や官邸官僚が外交をリードしたのに対し、先代の菅義偉政権は「外務省主導」の色彩が強かった。首相は外相の連続在任期間が戦後最長で、各国に人脈もある。岸田派（宏池会）ナンバー２で信頼を置く林芳正外相を起用するなど、岸田外交の地盤固めに向けた布石を着々と打っている。 「外交は官邸主導でやったらいい」。首相は就任後、外相としてつかえた安倍氏にこう助言された。平成２４年に発足した第２次安倍政権は官邸が外交を牽引（けんいん）。安倍氏は米国のトランプ前大統領やロシアのプーチン大統領ら首脳と信頼関係を構築し、「自由で開かれたインド太平洋」構想などを推し進めた。 同時に外交・安全保障の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長に、信頼が厚い警察庁出身の北村滋氏を抜擢（ばってき）する異例の人事を断行。対露、対中国外交では首相秘書官を務

黒沢明監督の映画「乱」で米アカデミー賞衣装デザイン賞を受けるなど国際的に活躍した衣装デザイナーのワダエミ（本名・和田恵美子＝わだ・えみこ）さんが１３日、死去した。８４歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男、翼（つばさ）さん。 京都市立美術大（現京都市立芸術大）在学中に舞台の衣装を担当し、デザイナーの道に進んだ。「乱」では綿密な時代考証に独自のアレンジを加え、１９８６年米アカデミー賞の栄誉を受けた。 勅使河原宏監督の「利休」や大島渚監督「御法度（ごはっと）」などの日本映画のほか、海外作品でも活躍。舞台やオペラの衣装も多く手掛け、小澤征爾さんが指揮したオペラ「エディプス王」（９２年）は米国で放送され、テレビ界最高峰エミー賞の最優秀衣装デザイン賞を受賞した。元ＮＨＫディレクターで演出家の和田勉さん（平成２３年死去）は夫。

新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約３８万５３００人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが２０日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。 ウォールストリート・ジャーナル紙は、新型コロナについて、世界でもワクチン接種率が高い地域で再流行していることなどから「永続的な脅威だ」と指摘。マスク着用などの予防的措置への精神的な疲れも背景にあり、特にワクチン未接種者の間で感染拡大を招いたとした。 米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。ただ、ＵＳＡトゥデー紙は、州レベルでは大部分が規制を解除または緩和しているとしている。（共同）

自民党大阪府連が組織の立て直しを迫られている。先の衆院選で府内１５選挙区の候補全員が日本維新の会候補に敗北。比例代表近畿ブロックで復活当選したのは２人にとどまり、府連会長だった原田憲治氏（７３）を含む１３人が落選の憂き目に遭った。府連は来年の参院選に向け、新会長を早期に内定させたいところだが、所属国会議員５人にはそれぞれ事情があり、地方議員の会長就任論もささやかれる。「どん底」（関係者）からの再建の道は遠く、険しい。 「国会議員は５人しかいない。（次期会長を）決められないとは、どういうことか」 今月１３日、大阪市内で開かれた府連の臨時会議。出席した２０人以上の国会議員や地方議員らを前に、すでに辞表を提出している原田氏はこう苦言を呈した。 次期会長は、国会議員から選出するとの内規に基づき１２月の府連大会で決定する方針だが、１０月３１日の衆院選投開票から約２週間が経過しても、めどが立っていない

１７日の日米韓外務次官協議は北朝鮮問題だけではなく、中国による国際秩序への挑戦を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」に向け、日米韓の連携強化をアピールする場となるはずだった。だが、前日に韓国警察庁長官が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、共同記者会見は見送られた。バイデン米政権は中国に対抗する上で同盟国との連携を重視するが、その最中に行われた韓国側の挑発に、日本として黙っていることはできなかった。 松野博一官房長官は１８日の記者会見で、韓国警察庁長官の竹島上陸について「到底受け入れることができず、韓国側に強く抗議をしている中、（日米韓外務次官の）共同記者会見を実施することは不適当と判断した」と説明した。外務省幹部は「こんな状況で何食わぬ顔して予定通りやれば、韓国に対して誤ったメッセージになる」と語る。 日本政府は当初、次官級協議について、中国に対抗する同盟国・友好国のネットワークに韓国

【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】フィリピンのロクシン外相は１８日、南シナ海を航行していた輸送船２隻が中国船により航行を妨害されたと発表し、在フィリピン中国大使館に抗議したことを明らかにした。中国はドゥテルテ政権の融和姿勢に乗じるように南シナ海の実効支配を進めており、「中国との距離」は来年５月のフィリピン大統領選の争点となりそうだ。 妨害があったのは１６日で、スプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン礁に向かっていた船２隻が中国船３隻に放水された。負傷者はいないが、船の航行は中止された。 ロクシン氏は同礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）であり、「中国はこの地域とその周辺における法執行権を持っていない」と反発した。また、中国が自制を失えば、両国首脳が育んできた「特別な関係」を脅かすとも述べた。 中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１８日の記者会見で、フィリピン船が「中国