はじめに 米連邦議会の上下両院で実施された今般の公聴会は、コロナ対応としての危機対策の評価が目的であったが、債務上限への対応を巡る政治的な議論が中心となった。それでも、危機対策の実施面での課題や金融政策の正常化を巡る興味深い議論もあった。 債務上限への対応 上院(9月28日:銀行・住宅・都市問題委員会)と下院(9月30日:金融サービス委員会)の双方における民主党と共和党の各々の主張は、全体として米国で報道されてきた通りであった。 つまり、共和党側は、バイデン政権による更なる歳出拡大(3.5兆ドルの経済政策)を可能とするための措置であり、予算法案と債務上限の引上げを一体化すれば、Reconciliationによって単純多数決での議決が可能である以上、民主党が自らの責任で対応すべきと主張した。民主党側は、直近の債務上限に到達したのはトランプ政権による歳出拡張が主因であるとして、これまでの慣例に
![イエレン財務長官とパウエル議長の議会証言](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/97aeaf30baaff6eb60f04103358ec0cf0fad2dc9/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nri.com%2F-%2Fmedia%2FCorporate%2Fjp%2FImages%2Fservice%2Ffis%2Finoue.jpg)