カタログハウス、商品別ファンページでFacebook活用を開始 日経デジタルマーケティング通販事業のカタログハウスは12月17日、SNS「Facebook」上に商品ごとのファンページを開設して情報発信していくと発表した。まず、パソコン向けのスピーカー「オラソニックUSBスピーカー」のファンページを開設した。1つの商品に対して、顧客のクチコミと企業発信の情報を集約する場にして、見込み客にアピールしていく。商品別に開設する例は日本では珍しい。
インターネットで家を売る：日経ビジネスオンライン
不景気に人口減で、年々縮小を続けている注文住宅市場。そんな中、住友林業がネット販促に活路を見いだしている。新ソフトを武器に潜在顧客を囲い込み、成約につなげる。 ハウスメーカー大手の住友林業は11月1日から、ウェブサイト上で間取り図を作り、立体的な“仮想家”を建てられる「BF間取りDESIGNER」を開始する。 「BF」とは「ビッグフレーム」の略で、耐震性を確保しつつ、設計の自由度を高めた独自の工法のこと。同サイトの利用に特別なソフトウエアのダウンロードは不要で、会員登録した人は誰でもブラウザー上から自由に設計を楽しめる。 購入者15％がネット経由で 間仕切り、家具の配置、ドアの場所、ふすまなど、好みのパーツを好みの場所に配置して仮想空間で設計した家は、決して遊びではなく本当に建てられるというのがミソ。まるでその空間を実際に歩いているような視点で楽しめる機能も備え、さながら本格的なシミュレー
博報堂DYHD、マスメディア・ネット統合キャンペーンの効果測定サービス：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
博報堂DYホールディングスは、マスメディアとインターネットを統合した広告キャンペーンの効果測定サービス「X-ADVANCE」を2010年8月4日に発表した。バナー広告や検索連動型広告（リスティング広告）のクリック数、キャンペーンサイトの訪問者数などを1分単位で測定し、テレビでスポット広告を放送した時間帯などと照らし合わせて効果を分析できる。 グループ会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）のネット広告効果測定技術をもとに、マスメディア広告との連動性を高めた。マスメディアに出稿した広告とネット広告の相関を調べられるほか、広告主やキャンペーン特性に応じた分析レポートを作成できるのも特徴。 100項目以上の指標を組み合わせて分析を行える。対象となる指標はキャンペーンサイトへの訪問者数をはじめ滞在時間、閲覧ページ数、直帰率、さらに成約数（コンバージョン数）、売上金額、コンバージョン
グルーポンをご存じですか：日経ビジネスオンライン
割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。圧倒的な集客効果で全米で人気が急上昇中だ。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。 飲食店やイベントの集客にツイッターを活用する事例は国内でも枚挙に暇がない。ツイッターを生んだ米国では、さらなる強烈な集客効果を持つサービスに注目が集まっている。 開始から1年で黒字化し、2年も経たないうちに約300億円以上の売り上げを記録するこのサービスは米グルーポンが運営する。仕組みは至ってシンプルだ。あらかじめ決められた地域ごとに毎日1つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもの。6月末時点で北米では約100種類を扱っている。購入者があらかじめ決められた人数に達した場合にのみ、50％以上の割引クーポンを販売する。飲食店やエステサロンなど様々な店舗や施設が「GROUPON」の集客力に目をつけ、こぞってクーポンを販売している。 例えば
企業のTwitter運営ポリシーを9つの視点から考える（その2）：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
今回は引き続き、Twitterユーザーとコミュニケーションを図るパターンの運営ポリシーについて考えてみたいと思います。 ■4.パッシブサポート型 おそらく、企業の公式アカウントの最もオーソドックスなスタイルと考えられるのが、このパッシブサポート型でしょう。 主に製品やサービスに関する発信を行い、ユーザーがそれに対して何らかの返信や問い合わせをしてきた場合に、できる限り対応をするパターンになります。すべての雑談的返信に対応せずに、製品やサービスに関連するサポート的な発言のみに返信する点が、後述のパッシブ雑談型と違う点です。 前回のコラムで紹介した「手動一斉配信型」のように、個別の質問には1つひとつ返事をせずに、まとめて返事をする手法もありますが、多くのTwitterユーザーはすべての発言を読んでいるわけではありません。 ユーザーとしては、公式アカウントに対して質問をするからには返事を多かれ少
企業がTwitterアカウントを開設する際に、冷静に考えるべき5つの選択：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
前回のコラムでは、会社のTwitterアカウントを開設する前に、まずは個人で使い始めるべきだという話を紹介しました。 とはいえ、いつまでも個人で使っているだけで、なかなか会社での活用に踏み切れないのももったいないですので、今回は実際に企業がTwitterアカウントを開設する際の心構えをまとめたいと思います。 まず、Twitterアカウントを開設する際に、避けて通れない選択となるのが「アカウント名」と、アイコンと表示される「画像」、そして「プロフィール」をどのように設定するのかという点です。 企業アカウントで特に重要になるのが、「個人としての属性をどのように出すのか」ということです。 企業の公式アカウントは大きく分けて下記の5つのパターンがあります。
企業のTwitter運営ポリシーを9つの視点から考える（その1）：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
前回のコラムでは、企業が公式Twitterアカウントを開設する際に、アカウントの開設の仕方だけでも5つの選択肢があることを紹介しました。 もう一つ、企業が公式アカウントを開設する前に決めておきたいのが、Twitter上でのコミュニケーションのポリシーです。 Twitter上のコミュニケーションはメールのやり取りや会話に近い形なので、細かい規則を作ってそれに縛られるより、担当者が臨機応変に対応することが重要です。ただ、一度あるパターンで対応を始めてしまうと、ユーザー（フォロワー）側はずっとそのレベルの対応を求めてしまう性質があるので、後から負担になることもありえます。念のために基本的な運営ポリシーは決めておいた方がよいでしょう。 公式Twitterアカウントの運営ポリシーは、配信方針とリプライ方針の視点から3つずつに分類でき、大きく分けて以下の9つのパターンがあります。
「ビジネス・ツイッター」の読み方・使い方：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 最大140文字のつぶやきツール「ツイッター」をビジネスに使う企業が急速に増えている。朝日新聞、毎日新聞などのメディアから、無印良品、カトキチ、ユニクロ、ソフトバンクなどのアカウントで企業がつぶやきを日々投稿している。 「そろそろツイッターを使わないとまずいかもしれない」――。そう考えた時に企業が直面するのが、「何をつぶやけばよいのかわからない」「企業の公式アカウントで炎上したら大変だ」といった不安ではないだろうか。そこで3月4日発行の新刊『ビジネス・ツイッター』で登場する事例とともに、著者のシェル・イスラエル氏が勧めるビジネス・ツイッター術を紹介しよう。 記事一覧 記事一覧 2010年4月6日 ツイッターでのリスク管理をどうするか？ 「企業に役立つビジネス・ツイッター活用術」セミナー報告（3） 3週にわたってお伝えしてきた『ビジネス・ツイッター』発売記念セミナー「企業に
本日は広告料金世界一、「スーパーボウルCM」の日、です。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 全米プロフットボールNo.1を決める試合であると同時に、CM媒体として１秒あたりの価格が世界でもっとも高いイベント、スーパーボウルの日がやってきました。いつもは火曜日配信の当コラムですが、今週は特別に、時差の関係でスーパーボウル開催日となる月曜日にお届けします。 といっても、実際に流れるCMは、基本的に事前に見ることができるわけではないので、CM自体の論評ではありません。ただ、今年のスーパーボウルCMの話題の中心は、むしろ試合前にあります。どこが広告を出稿して、逆にどこが出稿をやめたか。今週は、この「世界一の広告枠」を巡る話題から見えてくる、広告コミュニケーションの現在位置について、考えてみたいと思います。 ペプシのいないスーパーボウル 今年
「ミクシィで仲間100人集めて、家作っちゃいました」：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回は、理想の
売上情報やCGMデータをクロス分析するSaaS型ダッシュボード、データセクション：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
データセクションは2010年1月25日、顧客企業の売り上げなどの社内データと、ブログ記事などの社外データを一括管理し、クロス分析を行うSaaS型ダッシュボード「Insight Intelligence for Marketing」を2月1日にサービス開始すると発表した。セールスフォース・ドットコムのSaaS基盤「AppExchange」上で運用する。 Insight Intelligence for Marketingでは、顧客企業が社内外の複数のデータを管理してそれらの関連性を分析できる。社外データに関しては、国内でブログなど消費者生成メディア（CGM）を運営する主要50事業者（約700万ブログ）の記事を1日100―200万件収集する。記事内容から商品などに関するポジティブ／ネガティブ情報を抽出し、情報の拡大推移を解析するほか、CGMに投稿した人のプロファイルを把握する。 これらを売り上
「家族」マーケティングの栄光と落日：日経ビジネスオンライン
たとえば、連休を利用して郊外に足を伸ばす。あるいはもっと遠くの観光地、でなければ墓参りでも良い。とにかく高速道路に乗る。そして、あるタイミングでサービスエリアに停車して、しばしの休憩をはかる。 ここで、私は、ある感慨に打たれる。 その感慨をナマの形で公表するためには、若干の勇気を要する。何様のつもりなのか、と言われた場合に、返す言葉が無いから。 でも、言おう。そうしないと話が先に進まない。 つまり、これから申し上げることは、自分のことを棚に上げて言っているのだということを補足した上で告白するに、私は、サービスエリアに集う人々を眺める度に、げんなりするのである。 「ああ、日本人は、いつからこんなに醜くなったのだろう」 と、クルマからワラワラと降りてくる老若男女を眺めながら、いつもそう思うのだ。 うむ。偉そうな態度だ。 が、仕方がないのだ。だって、連休中のサービスエリアに集散する人々は、なぜな
セブン&アイ、ネットの「誤算」：日経ビジネスオンライン
2009年12月8日に誕生した「セブンネットショッピング」。オープン直後から価格表示ミスなど、トラブルが相次いだ。消費不振の中、セブン&アイの新たな成長基盤になれるか。 「年内は1日も休めなかった」。幹部からはそんなため息が聞こえる。セブン&アイ・ホールディングスのEC（電子商取引）サイト、セブンネットショッピングに携わる社員は、年末年始も気が休まらなかったに違いない。 「“流通クラウドポータル”を目指す」。セブンネットショッピング社長の鈴木康弘氏がそう豪語する中で誕生した通販サイト。2009年12月7日、東京・四ツ谷のセブン&アイ・ホールディングス社内の会見場は、突然の告知にもかかわらず記者や関係者で埋め尽くされた。 ネットユーザーの指摘は厳しい 書籍から食品、日用雑貨に至るまで11のカテゴリー、500万品目の商品を揃え、2011年末までには1000万品目を扱うサイトにする－－。総合ネッ
サーチナ、中国で42万人のモニター対象に試供品を配布できるサービス：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
肥大化するつぶやきメディア「Twitter」の正体（後編）：日経ビジネスオンライン
つまり、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた作業すらも、同じツイッターというプラットフォームの中で行われている。 そこでは、ほとんど金銭の授受は発生していない。言い換えれば、メディアビジネスの究極の中抜きが、ツイッターというフラットで民主的な世界で、起きているのだ。 「中」とは、言うまでもなく、既存マスメディアを担うメディア企業。そして、その収益を支える広告主である。 では、既存のメディア産業に広告宣伝を委ねてきた企業は、新たな巨大メディアとどう付き合えばよいのだろうか。（文中敬称略） （前編からお読みください） 豊年の瑞なのだろうか。60回目となる紅白歌合戦の第1部が終わろうとする頃には、庭に雪が積もり始めていた。 冷凍うどんで有名な加ト吉のコーポレートコミュニケーション部の部長として引き抜かれてから丸2年。48歳を迎えた末広
永谷園とワコール、ネット上で会員の“コラボ合宿”を実施：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
米“クチコミ”広告規制の波紋：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
第19回：拡大するFacebook、取り残される日本：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
米フェースブックが運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Facebook」の勢いが止まりません。 2008年の8月末に1億人を突破した会員数は、今年の4月に2億人を突破しました。 Facebookは2004年にアメリカでスタートしたSNSで、米ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏がハーバード大学の学生の交流を図る目的で作ったのが最初です。その後、全米の大学に開放され、大学生専門のSNSとしてポジションを確立しました。 転機を迎えたのは2006年の9月。すべての人が使えるSNSとして開放したことがきっかけに、Facebookの爆発的な成長が始まりました。 上の図で緑色で塗られている国がFacebookがトップシェアを誇る国。日本にいるとあまり実感がわきませんが、いかに全世界でFacebookが勢力を拡大しているかが一目で分かります。北米・南米はメキシコ、ペ
トヨタもオムニチュアのサイト解析ASPを導入、日本のサイト群に：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
トヨタ自動車は、米Adobe Systems傘下のOmnitureのWebサイト解析ASPサービス「Omniture SiteCatalyst」を導入した。トヨタの企業サイトやブランド公式サイト、そのほか約10のサイトで統一のWebサイト解析基盤として利用し、ネットマーケティング施策の分析や最適化、ブランディングの強化、顧客の帰属意識（ロイヤリティ）向上を図る。Adobeの日本法人が2010年1月15日に発表した。 OmnitureブランドではWebサイト解析のほか、サイトのコンテンツ最適化、検索エンジンマーケティング（SEM）などのASPサービスも手がける。トヨタは将来、これらのサービスを導入してWebサイト解析と連動させる可能性を検討したうえで、Omniture SiteCatalystの採用を決めた。 Omnitureのサービスは以前から米国市場でGeneral Motorsなど複数
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
