アーティストの作品を企業の生成AIトレーニングや盗作に利用されないように守ると謳うSNS「Cara」のユーザーが急増している。米TechCrunchの6月6日付の記事によると、ユーザー数は過去1週間で4万人から65万人に増えたという。創業者のジンナ・チャン氏はこの記事の公開後、70万人を突破したとXにポストした。 画像生成AIモデルの多くは、著作権で保護された作品や個人データを含むネット上の膨大な量の画像をスクレイピングしてトレーニングされている。例えば米Metaは、ユーザーがFacebook、Instagram、Threadsに投稿したデータを自社の生成AIモデルのトレーニングに利用していることを明らかにしている。米Xもだ。 Caraは、こうした状況を受けて、シンガポール出身のアーティストであるチャン氏が2023年1月に立ち上げた。同氏は自らの作品もスクレイピングされたとして複数のAI大

米Googleは5月30日（現地時間）、同社がテスト中の検索機能「AI Overview」（日本では「AIによる概要」）をめぐり、「先週ソーシャルメディア上で奇妙で誤った概要（および大量の偽のスクリーンショット）が共有された」件について公式ブログで説明した。 23日ごろから、X上にAI Overviewが「ピザソースに接着剤を混ぜるといい」など、不正確に回答している複数のスクリーンショットが投稿され、話題になった。 検索担当副社長のエリザベス・リード氏は、「AI Overviewは、他のLLM製品のように「幻覚」を起こしたり、事実を捏造したりすることは通常ない。間違った結果を出すのは、クエリの解釈ミス、Web上の言語のニュアンスの解釈ミス、利用できる有益な情報があまりないことが原因で、こうした問題は他の検索機能でも発生する」と説明する。 Xにポストされた例はごく稀なケースであり、「誤った結

Amazonが6月6日から、商品の配達時に購入代金を配達員に支払う「代金引換」の利用を停止する。販売事業者が利用するAmazonの出品システム「セラーセントラル」のフォーラムにて案内している。 同社は「購入者様が商品を購入する際に『代金引換』をご利用できなくなることをお知らせします」と投稿。6日以降は、代金引換以外の支払い方法で商品を販売でき、販売事業者側での対応は特に必要ないという。 Amazonでは、出品者向けに代金引換利用規約など関連ポリシーやヘルプページを用意しているが、6日より前に行われた代金引換のみ適用するとしている。 関連記事 「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ　「二段階認証を突破された」などの声も 「Amazon.co.jpを不正利用された」──X上では9月上旬ごろからこのような投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」などの被害

米OpenAIは5月16日（現地時間）、ChatGPTに「Google Drive」「OneDrive」といったクラウドストレージとのデータ連携機能を追加すると発表した。各ストレージから直接ChatGPTにデータをアップロードし、表やグラフを作れるという。 ChatGPTに作らせた表やグラフの編集機能も強化する。例えば表の一部分を指定し、その部分だけに関して質問したり、クリックで色を変えたりできるようになるという。 新機能はいずれも、ChatGPTの有料サブスクリプション「ChatGPT Plus」「Team」「Enterprise」のユーザーに対し、今後数週間以内に提供する予定。13日に発表したばかりの新モデル「GPT-4o」で利用可能になるという。 OpenAIは新機能のデモとして、Google Drive内からスプレッドシートを直接ChatGPTにアップロードし、プレゼンテーション用

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 カナダのトロント大学にある研究機関「Citizen Lab」は、中国で広く利用されているキーボードアプリに関する最新の調査報告を公開した。報告書によると、中国の主要なクラウドベースのスマホキーボードアプリに脆弱性が認められたという。この脆弱性が悪用されると、ユーザーが入力した内容（キーストローク）が盗まれる可能性があるとしている。 今回問題になったのは、中国語の入力方式として主流のピンイン（ローマ字入力）に対応したキーボードアプリだ。これらのアプリの多くは、入力した文字列をクラウドサーバに送信し、変換候補を取得する「クラウドベースの予測変換機能」を備え

Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。以前のEvernoteからの変化を追っているものとしては、「特に不思議はない」という感じではあったのですが、それを知らない皆さんにとってはショッキングなニュースだったようで、中には「もうEvernote終わりですか」という印象を持たれた方もいたようです。 この点については、すでにEvernote Japanから「ご安心ください」というアナウンスが出ています。とはいっても、「最近のEvernoteどうなの？」「大丈夫なの？」という印象を持ってしまう人がいるのも致し方がないといえばないかなとも思います。私は以前、Evernoteでアンバサダーをやっていたこともあり、実際に相談というか、問い合わせというようなものも受けました。 今回の日本法人解散が、Evernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでい

Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散　解散公告を掲載【追記あり】 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇　欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT

追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

ダイキンは4月24日、近年SNSで節電術として話題になっている「室外機に濡れタオル」について、実際の利用環境で比較した結果を発表した。濡れタオルは「なし」のほうが節電になった。 真夏にエアコンの室外機に濡れタオルを置いて運転した場合、1日の電気料金は3.87kWhだった。ほぼ同じ条件で濡れタオルがない場合は2.77kWh。濡れタオルを置くことで、電気代が3割ほど増えてしまった。1カ月換算では1020円ほど電気代が増える計算になる。 理由についてダイキンは、「濡れタオルが室外機側面の吸込み口や吹き出し口の一部に垂れ下がり、空気の通り道をふさいでしまった」と説明。「エアコンは空気の流れを妨げられると運転効率が落ち、その分、余計に電力を使ってしまう」としている。濡れタオルが乾いて大きく垂れ下がった場合、さらに効率が低下するため注意が必要だという。 ダイキンは、エアコンは室外機周辺や熱交換器の温度

米Google傘下のYouTubeは4月15日（現地時間）、表示される広告をスキップできるサードパーティ製アプリ（いわゆる広告ブロックアプリ）に対する取り締まりを強化していると発表した。 該当する広告ブロックアプリを使っているユーザーは、スマートフォンでのYouTube動画再生時に、バッファリングの問題が発生したり、「次のコンテンツはこのアプリでは利用できません」というエラーが表示されるようになるという。 ユーザーが広告を非表示にすることはクリエイターの収入源を断つことになり、結果的にユーザー自身も魅力的な動画を視聴できなくなるとYouTubeは説明する。 Webアプリでの広告ブロックを可能する拡張機能については既に取り締まり済み。今回の強化では、サードパーティ製アプリがYouTube APIサービス利用規約に違反している場合、「適切な措置を講じる」というものだ。 YouTubeは、広告を

米Microsoftは4月12日（現地時間）、Windows 11 Insider Previewのビルド「22635.3495」をβチャネルにリリースしたと発表した。この中で、スタートメニューにアプリ広告を表示するテストを開始したことを説明した。 スタートメニューの「おすすめ」に、Microsoft Storeに登録されているアプリの広告を表示するテストだ。 米国のβチャネルのWindows Insiderで、かつ商用PC以外でのみ表示する。初期設定で有効だが、オフにすることが可能だ。 Insiderでテストされた機能は必ずしもそのまま公式版に残るとは限らない。設定をオフにするInsiderが多ければこの機能が追加されない可能性はある。 関連記事 知らないともったいない？　仕事で活躍しそうな「Windows 11」の便利機能10選 現行のWindows 11において、作業能率をアップさせ

米Googleは4月10日（現地時間）、ほぼすべての「Googleフォト」ユーザーに、これまでハイエンドのAndroid端末でしか使えなかった「消しゴムマジック」などのAI採用編集機能を無料で提供すると発表した。5月15日から、日本を含むグローバルで展開していく。 GoogleフォトのAI採用編集ツールはもともとは、同社のオリジナルスマートフォン「Pixel」シリーズでのみ使えるものだった。その後、一部の機能は他のAndroid端末でも利用可能になり、「Googleドライブ」の有料版「Google One」でも利用可能になっていた。これらがAndroidだけでなく、iOSやChromeOS、PCでも無料で使えるようになる。 利用可能になるのは以下の機能だ。 消しゴムマジック ボケ補正 空（「サンセット」や「ストーミー」などで空模様を変更する） カラーポップ 写真と動画のHDR ポートレート

NTTドコモとアマゾンジャパンは4月10日、ポイント事業で協業を始めると発表した。同日からdポイントクラブ会員はAmazon.co.jpでdポイントを獲得・使用できるようになる。Amazon.co.jp での注文において、他社のポイントを利用できるようになるのは今回が初という。 dアカウントとAmazonアカウントを連携し、Amazon.co.jpで1回当たりの合計注文金額が5000円以上になると、注文金額当たり1％分のdポイントを取得できる。また、dポイントを買い物に使うこともできるようになり、Amazonポイントとの併用も可能。dポイントの進呈上限は、1回の買い物当たり100ポイントになる。 他にも、ドコモの「eximo」「ahamo」「ギガホ」の契約者、もしくは60歳以上のドコモユーザーがAmazon.co.jpでd払いを利用した場合、基本還元分に加えて注文金額の1％分のdポイント（

その結果、激しい運動群でのみ、運動後のNEPAと体温の有意な低下が見られた。この低下は運動後2日目まで続き、体重増加につながった。一方、食事量に群間の差はなかった。つまり、激しい運動で疲れ切ってその後の日常の動きが減少したから体重が増えた可能性を示唆する。 さらに、激しい運動では、NEPAの概日リズム（サーカディアンリズム）が体温の概日リズムに対して遅れる現象を観察できた。このことから、激しい運動がNEPAと体温の同期性を乱していることが示唆された。 また、運動6時間後の血中コルチコステロン濃度と運動前後のNEPA変化率に正の相関が見られた。コルチコステロンは、ストレスホルモンの一種で、そのサーカディアンリズムは身体活動と同期している。そのため、激しい運動によるコルチコステロンリズムの乱れが、NEPAの代償的な低下に関与している可能性がある。

徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工

OSバージョンが更新されるにつれ、新機能は追加され、既存機能もより使いやすく洗練されていくものだ。2023年秋にリリースされたWindows 11の最新バージョンである「23H2」では、まさに多くの機能が洗練され、総合的に完成度が高まった印象をうける。 一方で、新OSにおける細かいアップデートは能動的にリサーチしなければ把握しづらいことも事実であり、Windowsユーザーでありながらもここ数世代で追加された便利機能を見逃してしまっていることは少なからずあるだろう。 本稿では現行のWindows 11において、作業能率をアップさせるためにぜひ知っておきたいテクニックを10個ピックアップして紹介する。これまでに見落としていた機能や操作方法がないか、ぜひチェックしてみてほしい。 なお、本稿で紹介する機能のなかには、Windows 11 23H2より前のOSバージョンで使えたものも含む。ただし、最

NTTドコモは3月28日、ショートメッセージサービス（以下、SMS）を悪用するフィッシング詐欺の対策として、危険なサイトURLなどを含むSMSを検知すると、送信した回線に注意喚起のメッセージを送る「意図せぬ迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」機能を発表した。7月上旬から提供する。 不正なコンテンツなどをインストールするよう誘導したり、個人情報を盗み出そうとするサイトへ誘導したりする内容のSMSの送信をドコモが検知すると、送信者に「意図しない送信行為が行われた可能性がある」と注意喚起。さらにSMSの通信量や、身に覚えのないアプリがインストールされていないか確認を促す。 「ahamo」「irumo」を含むドコモの全回線を対象として自動的に適用する。利用を希望しないユーザーは、5月中旬以降に「迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」から設定を変更できる。 フィッシング詐欺は、有名企業などを騙って消費

米OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」など、主要生成AIの弱点や脆弱性が次々に発覚している。企業や個人の日常生活に浸透している生成AIが悪用されれば、社外秘情報や個人情報の流出を招いたり、悪用防止対策がかわされて偽情報の作成に利用されたりする恐れもある。 イスラエルのベングリオン大学の研究チームは、生成AIとユーザーの間に割り込んでデータパケットを傍受し、AIの回答内容を高い精度で復元する攻撃に成功したと発表した。この攻撃は、生成AIがユーザーの質問に回答する際のデータ処理に存在する脆弱性を突いている。 （関連記事：他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃　成功率50％以上　イスラエルの研究者らが発表） ChatGPTなどの生成AIがユーザーの指示や質問に対して答えを返す際は、文章を単語や文字ごとにトークン化し、個々のトークンを連続的にユーザーに送信して

2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。 燃えているのだから、それは熱いどころではないだろう。そのままにしておけばかばんの中身まで燃えてしまう。床に投げ捨てたのは、致し方ないところかと思う。だがその後が良くなかった。男性はそのまま立ち去ったという。 幸い20分後には消し止められたが、燃えてしまってはどのメーカーのどのモデルが発火したのか、追うことができなくなった。それが分かれば、同モデルの出荷停止や使用停止の呼びかけなど、一連の対応ができたはずだ。 恐らく男性は、発火の責任を問われると思い、逃げたのかもしれない。だが実際自分の身に置き換えてみると、突然手持ちのモバイルバッテリーがカ