Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。 １６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
グアム移転予算、米上下両院委が全額削除で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【デモイン（米アイオワ州）＝中島健太郎】米上下両院の軍事委員会は１２日夜（日本時間１３日午前）、両院協議会を開き、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算支出の大枠を決める国防権限法案の修正で合意した。 修正案は沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設と一体のグアム移転関連予算１億５６００万ドル（約１２０億円）全額を削除する内容を含んでおり、近く両院本会議で可決される。 １２会計年度のグアム予算は凍結される可能性が強まっており、米政府は今後、日本側に対し、普天間移設の「具体的な進展」を求め、圧力をさらに強めるとみられる。 グアム関連予算については、下院が５月に全額を認める法案を可決したのに対し、上院は１１月に全額を削除する法案を可決し、正反対の結論を出した。両院の軍事委は今月に入り、協議会で調整を続けていたが、上院の意向が全面的に通った形だ。
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