【読売新聞】 栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議(44)が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める70歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが1
【読売新聞】 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。4日にも国家安全保障会議(NSC)を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。 複
【読売新聞】 夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策によ
財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、11月にも2019年度予算編成に関する建議(提言)を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
東京都大田区の荻野稔区議(32)(日本維新の会)が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は2016年2月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で19日、“甲賀忍者”が1票を投じた。 忍者は、22日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら6人。【政治】
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
過激派・中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区)で今年5月、活動家の男性が5日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は28日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男2人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、2人は5月上旬、仲間の活動家の男性を5日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、5階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された2人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
強姦(ごうかん)罪などで懲役12年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁(登石郁朗裁判長)は27日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年11月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は2004年11月と08年4月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、08年7月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、09年に大阪地裁で懲役12年の実刑判決を受け、10年に大阪高裁で控訴を棄却、11年に最高裁で上告を棄却され、11年に1審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約6年間に及んだ。 男性は昨年9月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害
漫画雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の4月28日発売号に掲載された「美味(おい)しんぼ」(作・雁屋哲、画・花咲アキラ)で、福島県を取材してきた登場人物が鼻血を出すなどの表現があった件について、環境省の浮島智子政務官は8日の記者会見で、「とても残念で悲しいことだ」と述べ、遺憾の意を示した。 浮島政務官は、「福島の人も一生懸命頑張っている。言論の自由もあると思うが、風評被害対策の観点から影響を考えていただきたい」と述べた。 環境省も同日、福島第一原発事故に関し、「被曝(ひばく)が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない」という見解を同省のホームページに公表した。この事故で、住民に鼻血といった急性障害などの影響は認められない、とした国連の報告書を引用した。 同省は、福島県が実施している県民健康調査を通じて、放射線の住民への影響を調査している。
補給艦「ときわ」の乗組員が毎週金曜に食べているカレー。19日には全国から各艦自慢の逸品が横須賀に集う(ときわ船内で) 海上自衛隊の艦船や部隊で作られたカレーライスの味を競う「護衛艦カレーナンバー1グランプリ in YOKOSUKA」が19日午前9時から、横須賀市の海自横須賀基地で開かれる。全国のイージス艦や補給艦など15隻が集結し、潜水艦部隊を合わせた計16品のカレーを一般市民に食べてもらい、投票でチャンピオンを決める。(光尾豊) グランプリは昨年12月、長崎県佐世保市で初開催されたが、この時は佐世保基地所属艦だけの参加だった。大湊(青森)や舞鶴(京都)、呉(広島)など全国の基地から味自慢の艦船が一堂に集まるのは横須賀が初めてだ。 各艦が参加する「艦隊訓練」のタイミングに合わせることで開催が実現。横須賀地方総監の武居智久海将は「各艦の調理員も優勝目指して意気込んでいると聞いている。海自自慢
【オリンピックバレー(米カリフォルニア州)=中島達雄】米国の世界的な幹細胞学者、ルドルフ・イエーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授が9日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)がSTAP(スタップ)細胞の作製法を論文発表する意向を9日の記者会見で明らかにしたことについて、「論文にする必要はない。今すぐ公開すべきだ」と批判した。 米国で開催されている幹細胞と再生医療に関する国際学会「キーストーン・シンポジア」に参加中、読売新聞の単独取材に応じた。 イエーニッシュ教授の研究室は、STAP細胞の再現に挑戦、失敗を重ねてきたという。「論文掲載の作製法に加え、理研と米ハーバード大が別々の作製法を発表しており、すでに4種類の作製法があるのは異常。論文著者の間できちんと話しあってほしい」と話した。
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが6日わかった。 悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。 同研究科は2007年に設置され、学位を授与した博士論文は約280本ある。STAP(スタップ)細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)は同研究科に博士論文を提出し、11年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。 同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造(ねつぞう)、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年7月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
日本の調査捕鯨船「日新丸」(8145トン)が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 日新丸を所有する共同船舶(東京都)によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年11月13日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同24日に認証された。
鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「PM2・5」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。19日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 7月上旬、関東から近畿にかけ、PM2・5の濃度が1立方メートルあたり約100~50マイクロ・グラムと、国の環境基準(同35マイクロ・グラム以下)を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局(NASA)の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、PM2・5の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「PM2・5については火山の
フジテレビは24日、バラエティー番組「ほこ×たて」で収録の順番や対戦の運営放送について不適切と思われる演出が確認されたとして、同番組の放送を当面自粛すると発表した。 同社によると、問題視されたのは20日放送のスペシャル版。高速で移動する無線操縦カー、ボート、ヘリコプターを、スナイパーが狙い撃つことができるかどうかで、対決した。 放送後、無線カーを操縦した出演者が、〈1〉実際に行った対決の順番を変えて放送した〈2〉無線カー対決は狙撃手側のルール違反もあり中止になった――などとする文書をインターネット上に掲載。同社が調査した結果、番組関係者が経緯をおおむね認めたため、不適切な演出があったと判断した。 同社では、27日の放送を取りやめたうえで、今後の放送も自粛。スペシャル版だけでなく、初回放送分にさかのぼり、内容を確認する。同社広報部は「視聴者の皆様、ご協力いただいた出演者の皆様に迷惑をおかけし
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