女性を標的にした殺人「フェミサイド」を厳罰化へ イタリアで法案が閣議決定8日の国際女性デーを前に、イタリア政府は7日、性別を理由に女性を標的にする殺人「フェミサイド」を厳罰化する法案を閣議決定した。フェミサイドを殺人罪とは独立した犯罪として規定し、最高で終身刑になる可能性がある。法案は今後、議会が審議する。ANSA通信などが報じた。
ロシアの脅威を受けて「オタワ条約（対人地雷禁止条約）」離脱を表明、検討する国が次々… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
……ウクライナの苦戦が報じられる中、ウクライナと同様、ロシアと陸で接するリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国は危機感を強めており、最近、ロシアとの国境沿いに強力な防衛線を共同で構築することに合意している。エストニア議会の代表者らは、ロシアとの国境600カ所にコンクリート掩蔽壕による防衛線を構築することを決定。エストニア議会防衛委員会のレオ・クナス副委員長は、物理的な抑止力として国境近くに地雷原を設置した要塞を築くべきだと主張している。そのためには対人地雷を禁止する1997年のオタワ条約から脱退する必要があり、離脱の可能性についての議論を開始している。ラトビアも対人地雷使用の議論を開始したが、今のところはオタワ条約から離脱する正当性はないと述べ https://milirepo.sabatech.jp/baltic-states-consider-withdrawing-from-o
トランプ氏、対露制裁強化と関税を検討 「ウクライナの方が扱いが難しい」と不満も
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は7日、自身のSNSに、ウクライナ侵略を続けるロシアに対し、「大規模な金融制裁と関税を検討している」と投稿した。自身が仲介するロシアとウクライナの停戦と最終的な和平合意が妥結されるまで制裁を継続するとし、「手遅れになる前にロシアとウクライナは今すぐ交渉のテーブルにつけ」と迫った。 トランプ氏は投稿で、制裁強化は露軍によるウクライナへの「激しい砲撃」に対抗するためだと説明した。制裁の具体的な内容には言及しなかった。 トランプ氏は3日、ウクライナの鉱物資源権益を巡る同国のゼレンスキー大統領との会談が決裂したことを受けて対ウクライナ軍事支援の一時停止を決定。同国軍が越境攻撃を仕掛ける露西部クルスク州ではここ数日、露軍の反撃でウクライナ軍が苦境に立たされていると伝えられている。 トランプ氏が制裁強化に言及したのは、戦況が過度に露軍有利に傾くのは避けたいとの思惑
ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ－ロシアと数年で戦争もと警告
軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
「法秩序全く意に介さず」米軍訓練場前などで妨害のチョウ類研究者に有罪 那覇地裁判決
令和4年の沖縄県知事選に出馬した自民・公明推薦候補の街頭演説会で空包を投げつけ妨害したり、米軍北部訓練場ゲート前で車両の通行を妨害したりしたとして公選法違反や道交法違反、威力業務妨害などの罪に問われたチョウ類研究者の宮城秋乃被告（46）＝同県東村＝の判決公判が6日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれた。佐藤裁判長は懲役3年、執行猶予4年、罰金30万円（求刑懲役4年、罰金45万円）を言い渡した。公務執行妨害罪については無罪とした。 佐藤裁判長は判決理由で、宮城被告が適法な抗議活動では目的が達成できないと考え、自身の信念を押し通すべく繰り返し犯罪行為に及んだと指摘。「法秩序を全く意に介さない点は厳しい責任非難が妥当する」と指弾した。 宮城被告は判決後、報道陣や支持者らを前に「私の有罪は皆さんの有罪だ」と述べ、「ここでひるんでしまったら後退してしまう。私は変わらず戦おうと思っている」と強調した。
立憲、参院比例代表に蓮舫氏擁立で調整 24年に都知事選出馬 | 毎日新聞
立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。
テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの
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銃社会って結構合理的だよな
