Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、プレジャーボートに突っ込まれた8歳男児が死亡、2人が重傷を負った事故で、業務上過失致死傷の疑いで県警に逮捕された会社役員佐藤剛容疑者（44）の船の同乗者が航行中に撮影した動画に、異変に気付いて「やばい」などと慌てる関係者の声が記録されていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。動画には船がそのまま去って行く様子が写っていたという。 操縦していた佐藤容疑者は同乗していた約10人に「何も無かったよな」などと口止めしていたことも判明。県警は事故を認識した上で隠蔽を図った可能性があるとみて調べている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

東京五輪のため来日する国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、7月16日に被爆地の広島を訪問したいとの意向を関係機関に伝え、調整が進んでいることが26日、分かった。コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されている。7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、五輪運動の柱である平和希求の取り組みを訴えるとみられる。複数の関係者が明らかにした。 世界で新型コロナウイルス感染が広がる中、五輪を開催する意義を問う声も多く出ている。コロナ禍の五輪やスポーツによる平和貢献などを巡り、どのようなメッセージを発信するかが注目される。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

３月２９日に始まる夏ダイヤから、羽田空港への進入着陸は南風の時には東京都心上空を使う新ルートに変更される。国土交通省によれば、新ルートの運用等による発着数の増加は年間３・９万回、うち都心上空を進入着陸に使う増加分は１・１万回だけで、羽田の発着枠の２・５％に過ぎないと説明する。だが、この新ルートは、都心の騒音だけではなく事故のリスク増加など数々の問題点をはらんでいる。その理由をここで明らかにしたい。（航空評論家、元日本航空機長＝杉江弘） ▽防ぎきれない経年劣化による落下物 振動が大きくなる進入着陸時における航空機からのパネルや部品、それに上空で自然に出来上った氷塊の落下は、残念ながら現在の技術では防ぐことの出来ない問題である。国交省は内外の航空会社に整備を強化して落下物が発生しないようにすると言っているが、各航空会社にはそれぞれの整備方式があり、日本の行政機関が指示したり変更したりするのは不