「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功した理化学研究所などが国際特許をすでに出願していることが３０日、わかった。 今後、再生医療への応用などを目指した国際的な知財競争が激化することが予想され、今回の特許がどのような形で認定されるかが注目される。 国際特許は、理研と東京女子医科大、米ハーバード大の関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の３施設が合同で米当局に出願。２０１２年４月から手続きを始め、昨年４月に出願した。発明者には、小保方(おぼかた)晴子・理研ユニットリーダー（３０）ら７人が名前を連ねている。 出願内容は「ストレスを与えることで、多能性細胞を作製する手法」。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように、外部から遺伝子を導入したり、たんぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化することを示した。ただ、最終的に特許当局にどこまで権利範囲が認められるかは分からない。

大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、府警が、基本的な確認を怠ったり指揮が不十分だったりした署員ら関係者を処分しない方針であることが、府警への取材でわかった。 事件と無関係の人物を８５日間も勾留する失態であっても、故意に手を抜くなどの処分対象行為には当たらないと判断したというが、専門家からは「責任の所在があいまいで、一般市民の理解は得られにくい」との指摘が出ている。 府警は、８日に発表した同問題の検証結果で、今回の捜査では、アリバイなど基本的な確認作業が行われず、幹部の捜査指揮も不十分だったと結論付けた。 警察官の処分には、地方公務員法などに基づく懲戒処分と、より軽い訓戒など内規による内部処分があり、いずれも故意に捜査や職務に支障を与えるなどの規律違反が対象。懲戒処分については、警察庁が定めた基準に沿って免職や停職などが判断されるが、府警は今回、同庁とも協議し、原因は、署員は経験の浅さ、監督する

台風１８号による豪雨の影響で、１６日未明、京都市右京区京北下弓削町の弓削川にかかる鳴滝橋（長さ約２７メートル）の一部が崩落し、直後に通りがかった救急車が落下しそうになっていたことが分かった。 患者の搬送中ではなく、乗っていた救急隊員３人にもけがはなかった。 京都市京北・左京山間部土木事務所によると、橋は同日午前３時頃、増水した弓削川の激流で橋脚が崩れ、橋げたが約９メートルにわたって崩れた。 同市消防局によると、約１０分後、土砂崩れの通報で出動し、帰還途中の救急車が橋を通過しようとして崩落に気付き、急ブレーキ。前輪が飛び出したところで止まった。３人は後部のドアから車外に出た。 通過場所は緩やかな上り坂だった上、雨風がきつく、視界が悪かったとみられ、同消防局は「あと３分の１進んでいたら落ちていてもおかしくなかった。大規模災害時は想定外の事態が起こると踏まえた走行を徹底したい」としている。

日独自動車メーカーが国内で自転車を相次いで投入している。 自動車向けに開発された技術や素材を使った高級自転車で、ブランドのイメージを高める狙いだ。 トヨタ自動車は世界１００台の限定で、「レクサス」ブランドをつけた１００万円の高級自転車を売り出した。舗装した道路向けのロードバイクで、最高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の車体に使った素材をフレームに採用した。 変速機やホイールは、高品質の自転車部品を手がける日本のシマノ製を使い、本格的な自転車レースでも十分使えるという。 ドイツ勢ではＢＭＷが約４０万円のロードバイクを販売している。ポルシェは約４５万～約８１万円、メルセデス・ベンツが約４６万円の自転車を日本で販売している。高級自転車を通じて、「自社の技術や品質の良さを伝える機会を増やす」（メルセデス・ベンツ）との思惑もある。

古屋国家公安委員長は４日の閣議後の定例記者会見で、警察による交通違反の取り締まりについて、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」と苦言を呈し、あり方を見直す必要があるとの考えを示した。 古屋委員長は「取り締まりは事故防止に役立つことが大切だ」と指摘。歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べた。欧州では歩行者が多く道路の幅が狭い街中などで厳しい取り締まりをしているという。

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

検察官の罷免について審査する「検察官適格審査会」は１２日、大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件などで懲戒処分を受けた国井弘樹・法務総合研究所教官（３８）について、罷免しないことを決めた。 同審査会は、国会議員６人と最高裁判事、日本弁護士連合会会長など計１１人で構成。会議は非公開だったが、法務省などによると、同審査会は「検察官の適格性がないとまでは言えない」と判断。国井検事が既に処分を受けたことなどを踏まえて、全会一致で議決した。「検察改革をしっかり進めてもらいたい」との意見も出たという。 国井検事は、厚生労働省の局長が無罪となった郵便不正事件の捜査に絡み、前田恒彦元検事（４５）からフロッピーディスクのデータ改ざんを告げられたが、上司への報告が遅れたなどとして減給と戒告を受けた。２０１０年１２月、市民からの申し出で審査の対象となった。

スーパー準大手「平和堂」（滋賀県彦根市）が、ＪＲ大津駅前で営業する「アル・プラザ大津」を１２月をめどに閉店する方針を固めたことがわかった。 店舗の老朽化や競争激化などで販売不振に陥っており、同社の店舗再編の一環とみられる。大津駅前はアル・プラザ大津以外に大きな商業施設がなく、大津市は「駅周辺の衰退が一層進まないか心配だ」と跡地の利用法に関心を示している。 アル・プラザ大津は１９７４年、平和堂大津店として開業。現在の売り場面積は７８００平方メートル。市によると、同社は昨年１０月、テナント出店者に閉鎖方針を伝える説明会を開いた。店舗跡地には高層マンションが建てられる案が出ており、低層階にスーパーマーケットを設ける可能性があるという。 ２８日の市議会本会議の質疑で、川端二郎・都市計画部長は同店の閉鎖方針に言及した上で、「周辺住民の日常生活に大きな影響を及ぼす」と述べた。市は、同社に対し、建て替え

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。

富山県警富山北署は２０日、富山市高島の県警運転免許センターで普通自動車の仮免許の技能試験中に腹を立て、試験用乗用車を暴走させるなどしたとして中国国籍の同市五福、無職張彪容疑者（４３）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 張容疑者は容疑を一部否認している。 発表によると、張容疑者は同日午前１１時２５分頃、同センターの試験コースで運転中にミスを重ね、助手席の試験官の男性警部補（５４）に運転中止を命じられたことに怒り、急発進や急ハンドルを切るなど危険な運転を繰り返し、運転免許受験申請書１枚を破って職務を妨害した疑い。警部補が補助ブレーキで停車させ、張容疑者を取り押さえた。 後部座席に別の男性受験者が１人いたがけがはなかった。張容疑者は「紙は破ったが、危険な運転はしていない」と話しているという。 張容疑者は、過去にも仮免許の技能試験を数回受け、不合格だったという。同センター幹部は「不満を言う受験

大津市の沢村憲次教育長は１３日、市役所での記者会見で、自殺した男子生徒の遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「続けたい」と語った。 遺族との和解の意向を表明している越直美市長とは見解の違いを示した。 沢村教育長は記者会見で、男子生徒の通っていた中学校で前夜開かれた保護者会でも同様の発言をしたとし、「不十分とはいえ、学校は一定の調査をしており、（ほかの要因も含めて）全容を明らかにするためにも裁判は続けたい」と理由を述べた。