多核種除去装置の核となる放射性物質を吸着する機器＝横浜市の東芝京浜事業所福島第一原発の敷地内に建設中の多核種除去設備＝東京電力提供 　東京電力は２５日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置」から出る廃棄物を保管する容器の強度が足りないことを、政府と東電の廃炉に関する中長期対策会議で明らかにした。補強して確認するのに時間がかかり、装置の稼働のめどがたたない。 　容器は放射性物質がたまると交換する。交換の際に落下しても、内容物が漏れ出さない強度が必要だ。東電は６メートルの高さからまっすぐに落としても漏れがないと確かめたが、逆さまで高さ３メートルから落とした場合などに容器の一部が壊れ、内容物が漏れると分かった。 　この日の対策会議で、容器を強化した上で、改めて強度を確認することが決まった。東電は当初、９月ごろに多核種除去装置を動かす予定だった。容器の強度確認試験は来年１月

印刷 関連トピックスエルピーダメモリスティーブ・ジョブズ東芝ｉＰａｄアップルグーグルＫＤＤＩソフトバンク 　米アップルは８日（米国時間７日）、タブレット端末（携帯型情報端末）の最新機種「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表した。米国は１６日に、日本は同日ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）が販売を始める。現行機種名は「ｉＰａｄ２」だが、新機種に通し番号は付けられなかった。発表会でティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国サムスン電子の名前を挙げて自社製品の優位性を指摘。特許や意匠の法廷闘争を世界中で繰り広げているのを背景に対サムスンを鮮明にした。だがアイパッドの中身をのぞくとアップルとサムスンの不思議な関係が見えてくる。 　アップルとサムスンの関係をひもとく鍵はデジタル機器の「心臓部」となるＣＰＵ（中央演算処理装置）にある。新型機のＣＰＵには四つの中枢回路（コア）を持つ「Ａ５Ｘ」が採用された。中枢回

印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２

印刷 世界一重い梨に認定された「愛宕」のレプリカ。通常の梨の４倍ほどの重さ＝愛知県庁 　愛知県豊田市の農家梅村和也さん（５３）がつくった「愛宕（あたご）」品種の梨（２９４８グラム）が「重さ世界一の梨」としてギネス世界記録に認定され、２８日、愛知県庁で報告会をした。 　また、名古屋市科学館（同市中区）のプラネタリウムも「ドームの大きさ（内径３５メートル）が世界一」として、ギネス世界記録に認定された。市が２８日、発表した。プラネタリウムは今年３月にリニューアルし、これまでのギネス記録だった愛媛県総合科学博物館の内径３０メートルを上回った。 関連リンク愛知県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ愛知でも

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ

印刷 関連トピックスギリシャ野田佳彦総選挙 　野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「信を問うなら法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 　首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 　首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 　全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１