来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。 これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。