台湾に学ぶ（その2）：大学の研究機能を高めるための人事戦略 - ある医療系大学長のつぼやき鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 4月18日のブログでは、国立大学への基盤的な運営費交付金の継続的削減に対する対応の具体例として、ある地方国立大学の今後2年間の教員数と事務職員数の削減計画をお示しましたね。そして、このような状況があと10年も続くと、地方国立大学の研究機能がそうとう大きなダメージ（法人化開始前後に比較して約40％以上低下）を受ける可能性をお示ししました。 そうしたら、いつもご意見をいただくDさん（民間企業OB）からご意見をいただきました。 「事務方に何の恨みもありませんが、一般の製造関係の企業で人員削減する場合、事務方の削減の比率の方が高いのではと思います。ある工場では、10名近くいた事務職が10年で、2～3名ということは、よくあることではないでしょうか。大学の教育、研究は企業の製造に当りませんか？
