北朝鮮が平壌市の規模を半分にしたワケ | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮が平壌市の規模を半分にしたワケ 特別待遇を続けるのが困難に 北朝鮮が「革命の首都」平壌の面積をほぼ半分に減らした。これについて高麗大学のチョ・ミョンギ教授らは「北朝鮮の食糧難と直接的な関係があるとみられる」との見方を示している。 （1）平壌も食糧難で大きな影響 北朝鮮は最近、米国など国際社会に対して幅広く食糧支援を求めている。韓国政府筋によると、北朝鮮で1年間に必要な食糧は500万トン程度と推定されているが、ここ数年は常に100万トン以上不足しているという。これまで北朝鮮は韓国や米国などからの支援で不足分を埋め合わせてきた。しかし李明博（イ・ミョンバク）政権発足後は、韓国から送られていた毎年40万トンほどの食糧支援が途絶え、米国も食糧の分配に透明性が確保されないとの理由を挙げ、2008年から食糧支援をストップしている。韓国政府筋は「昨年、北朝鮮は“2号倉庫（軍の備蓄米）”を開放し、そ
妥協のやりかたを間違えた尖閣問題のこれから - リアリズムと防衛を学ぶ
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」
国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提
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