米インテリジェンス・コミュニティにとって、極めて頭の痛い仕事ができた。秋の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官との対決が確実となった不動産王ドナルド・トランプ氏(69)へのご進講である。 7月の党大会で正式に共和党大統領候補指名が決まれば、米情報機関は彼に対して定期的に、機密情報を含む世界情勢の説明を行わなければならなくなる。現実には、米政府情報機関トップの国家情報長官(DNI)オフィスおよび米中央情報局(CIA)から、分析官がトランプ氏の事務所などに出向いて情報説明を行うことになる。