経営再建中の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京)が、四月にも製造部門を子会社二社に分社化し、うち一社の本社機能を高崎事業所(高崎市西横手町)に置く方針を労働組合に提示していたことが分かった。高崎事業所ではリストラが進んでいるが、閉鎖は回避される方向。ただ、子会社化で従業員の給与が削減される恐れが出てきた。 (菅原洋)
経営再建中の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京)が、四月にも製造部門を子会社二社に分社化し、うち一社の本社機能を高崎事業所(高崎市西横手町)に置く方針を労働組合に提示していたことが分かった。高崎事業所ではリストラが進んでいるが、閉鎖は回避される方向。ただ、子会社化で従業員の給与が削減される恐れが出てきた。 (菅原洋)
東日本大震災という呼び方を変えてほしい。岩手県陸前高田市で被災した村上仁子さん(63)が、そう訴えている。
東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万〜19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。 IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。 IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キユリー(1キユリーは370億ベクレル)と推定され、これだけでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は19万倍に達する。 IEERによると、放
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
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