日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の

旧ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、ジャニー喜多川元社長による性加害を受けた3人が9日、日本記者クラブで会見しました。3人は、旧ジャニーズ事務所が解体してからおよそ1年になる今の思いを語り、「風化の一途をたどっていると感じる」などと危機感を示しました。 志賀泰伸さんは「旧ジャニーズ事務所の性加害問題が、風化の一途をたどっていると感じている。世界的な児童性加害事件を風化させてはいけない」と懸念を示し、「未来ある子どもたちを守るために、私たちは声を上げ続けます」と述べました。 また、長渡康二さんは、「SMILE-UP.」に対して、「短くてもいいので定期的に会見をして、終わりにしないでいただきたい。補償金にかかわらず、被害者の心のメンテナンス、言葉を聞いてください」と訴えました。 中村一也さんは、「性暴力が社会問題化している現状は、芸能界に限ることではないので、社会的影響力のあるSMILE-

複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。 石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。

大阪・関西万博の会場予定地の夢洲で、これまでに少なくとも76回、安全に支障をきたす濃度のメタンガスが発生していたことが明らかになりました。 今年3月、大阪・関西万博の会場内の東トイレで、溶接作業中の火花がメタンガスなどの可燃ガスに引火して爆発し、コンクリートの床が壊れるなどしました。 これについて、万博協会は24日、会見を開き、事故が起きた東トイレ棟では作業を行うことが不可能なメタンガスの値を、これまでに少なくとも76回検知していたと明らかにしました。また、これまで、そのほかのエリアでは基準値を超える値は検知されていないと説明してきましたが、パビリオンが立ち並ぶエリアでも検知されていたと発表しました。 メタンガスの対策について万博協会はー。 日本国際博覧会協会 藁田博行 整備局長 「（工事期間中）ガスの測定濃度を月に1回公表、会期中についても『きょうのメタン濃度』みたいな感じで、毎日、人を

【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令　遺族の訴え認める　大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし　訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2

【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか　自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら

8月22日に、名古屋市の国道を自転車で逆走した54歳の男が、道路交通法違反の疑いで5日、逮捕されました。男は警察署に連行される際、「なんで俺が捕まらないといけないんだ」などと大声で叫びました。 ◇ 5日、道路交通法違反の疑いで逮捕された井ノ口秀信容疑者（54）は、警察署に連行される際、「おめぇらよ。俺が逆走してきた車によ、文句言ったらよ、なんで俺が捕まんないといけないんだよ」などと大声で叫んでいました。 井ノ口容疑者が逮捕されたきっかけは、8月22日に愛知県名古屋市を走る車のドライブレコーダーが捉えた映像です。 前の車が、何かを避けるように右側に膨らみます。すると、目の前にあらわれたのは、車道を逆走する自転車でした。その後、乗っていた男は道路上に自転車を放置し、そのまま立ち去りました。 記者 「男が自転車を放置したのは、片側3車線の国道です。車がひっきりなしに走っていて、トラックやバスなど

安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい

山一面に棚田が広がる高知県本山町。その一角に現れたのは、コロナ禍の日本を応援する“棚田アート”。 しかし、なにやら“違和感”が…。よく見ると書かれていたのは、「が・ん・“ぼ”・ろ・う日本」なんと「がんばろう」のつもりが線が一本増えて「がん“ぼ”ろう」になっていたのです。 ７年ほど前から始まり、今年は「新型コロナに負けない」というテーマで描かれた“棚田アート”。ドローンで映像を確認するまで、このミスに誰も気づかなかったといいます。思わぬハプニングとなりましたが、地元の組合は――。 吉延営農組合「手作りならではのご愛嬌で、コロナ禍の中でもクスリと笑ってもらい、景色とともに楽しんでもらえたら」

東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと

参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

今月１７日から始まった税の確定申告について、政府は新型コロナウイルスの感染が広がりを見せているため、期限を延長する方針を固めた。 確定申告の期限は所得税は３月１６日、消費税は３月３１日だが、ともに４月１６日まで延長する方針を固めた。 この時期には高齢者など大勢のひとが集中して税務署を訪れることから、感染の拡大を防ぐため期限の延長に踏み切ったもの。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの呼び名が４つに絞られた。 １１日に発表されたのは、大会運営に携わる「大会ボランティア」と、駅での案内などを行う「都市ボランティア」の呼び名の候補、４パターン。 「フィールドキャストとシティキャスト」、「ゲームズアンカーとシティアンカー」、「ゲームズフォースとシティフォース」、「シャイニングブルーとシャイニングブルートウキョウ」の中から、ボランティア応募者の投票で、来年１月下旬に決定する。

国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省ではこれまで「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、「海外での死亡例が統計上は確認できていない」として、こうした表現をホームページから削除した。 ヒアリの毒性について環境省は、専門書などに基づいて「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、その後、公式な統計ではこうした海外での死亡例が確認されていないことが分かったという。 統計上の死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。 環境省では毒性の強いヒアリの国内への侵入に引き続き警戒していて、正確な情報で「正しく恐れるように」と呼びかけている。