今週のThe Economist：日はまた昇る - マーケットの馬車馬
原題：A survey of Japan: The sun also rises (October 8th, 2005) 本当は靖国カードの話の代わりにこの話を書くつもりだったのだが、すっかり遅くなってしまった。この特集はEconomist誌が月に1度くらいやっている各国特集のひとつで、15ページほど使って政治経済外交の諸問題を解説する、という趣旨になっている。「靖国カードが消える日」で紹介した記事は、この特集の一部分だ。 特集の本題はもちろん靖国ではなく、日本が長い低迷から復活したのかどうか、政経両面から概観している。以下、特集の内容を簡単に紹介してみたい。 日本の「見えない革命」 The Economistが（というか、著者のビル・エモットが）この特集で再三にわたって強調するのは、過去15年間ただひたすらに停滞していたような日本では、実はゆっくり、しかし着実に改革が進んでいたのだという
アニメ産業とビジネスの情報
米国の大手投資銀行のメリルリンチは、次世代コンソールゲーム機のXbox360とプレイステーション3のビジネスにおける優位性と弱点をレポートにまとめて報告している。その中でメリルリンチは、価格面と発売時期が先行している点で、Xbox360のほうが消費者の購買において優位に立っており、来年以降起きるXbox360対PS3の市場競争でマイクロソフトが勝者になると結論づけた。 レポートによれば、両社の製品の最も大きな違いは販売価格に現れる。PS3は、基幹メモリーのセルやブルーレイディスクなどを搭載することから、発売当初の段階から販売コストで極めて不利な立場にあり、販売後数年間も同様であるとしている。 メリルリンチの試算では、PS３の当初の生産コストは495ドルになる一方で、Xbox360のコストは340ドルである。この結果からメリルリンチではXbox360の販売価格は、PS３のおよそ半額になる
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