カカオジャパンが運営するマンガアプリ「ピッコマ」は2016年4月にサービスを開始し、日本の版元のマンガや韓国ウェブトゥーンのローカライズ配信を手がける。 キム・ジェヨン代表が同社に加わったのは約2年前だが、06年にNHN　Japan（のちにLINEやNHNcomicoなどへ分社化）に入社し、Hangame、LNE、comicoなどを担当してきた。 「ゲームビジネスで証明されている〈フリーミアムモデル〉（基本無料、部分課金）を応用した。時間が経つと回復するハートを使って短いステージをいくつもプレイしていくが、早くやりたくて課金するのはゲームでは当たり前。マンガが１話ずつ読め、マネタイズポイントも１話ごとにあるのも同じ発想。単行本が１巻無料で試し読みでき、２巻目を買いますか？　と一度だけ訊かれるより、１話ごとに訊かれる方が離脱率は低減し、おもしろい作品は課金してでも読みたくなる」

集英社「週刊少年ジャンプ」編集部内のジャンププラス班が手がけるマンガアプリ「少年ジャンプ＋」は、ＤＬ数660万、ＷＡＵ（週間利用者数）が180万前後。収益の柱は、サイマル配信の「週刊少年ジャンプ」（定期購読および1冊ごとの購入が可能）、電子コミックスの単巻販売、一話ごとに買えるコイン制の3本である。自社アンケートではユーザーの約75％が男性。平均年齢は22・3歳だが、ボリュームゾーンは高校生から大学生となっている。 ジャンププラスの目標はオリジナル作品の大ヒットを出すこと。そのための新人獲得・育成施策に力を注ぐ。アプリ内のマンガ投稿サービス「ジャンプルーキー」では毎月ルーキー賞やジャンプ作家の名前を冠した賞を実施している。「『ジャンプの編集者はちゃんと見てくれる』という投稿者の期待には応えられていると思う」。新人の読み切り作品は商売にはならないが、作家を育てるためにアプリ上に積極的に掲載。

売上げの大部分をマンガ関連が占めるメディアドゥは、電子取次としてＬＩＮＥマンガをはじめ、数百社に及ぶストア／プラットフォームや版元と組んでデジタルのマンガビジネスを牽引してきた。

1982年生まれ。文芸とサブカルチャーを中心に活動するライター／編集者。著書に『ウェブ小説の衝撃』（筑摩書房）、共著に『ビジュアル・コミュニケーション　動画時代の文化批評』『ポストヒューマニティーズ　伊藤計劃以後のSF』などがある。

2017年5月期の返品率が前年同月比3.8ポイント増の51．0％となり、出版科学研究所が1950年に開始した調査で初めて50％を超えた。同年3月期に送品の多かったムックや、コミックスの返品が大幅に増えたことが要因。ムックの推定販売金額は前年同月比で11％減。コミックスの落込みも大きく、5月に尾田栄一郎『ONE PIECE』（集英社）の新刊、第85巻が発売されたが、同13％減だった。 調査対象の月刊誌は、旬刊・月２回刊・隔週刊・月刊・隔月刊・季刊・不定期刊誌及びムック本・コミック本を含めた、週刊誌以外の雑誌。

12月からプリント・オン・デマンドを使って小ロットで自動的に在庫を補充する「ショートラン重版自動生産システム」（ショートラン）の本格的な運用を開始した。同社はこれまでにインプレスR＆Dとともに、提携する京葉流通倉庫のデジタル印刷を利用した小ロット印刷重版で、100～200部といった少部数重版を可能にしていた。オフセット印刷時では販売見込み数や原価率との兼ね合いから1000冊単位での重版だったが、小ロット印刷重版により在庫数を10分の1に削減。「ショートラン」は、在庫数が登録した一定数を下回ると自動的に印刷され在庫が補充される仕組み。さらにその10分の1のレベルまで在庫を圧縮することができるという。

アマゾンジャパンは、日販非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を2017年6月30日をもって終了する。 従前より同社と日販は非在庫書籍の欠品率改善の協議を重ねてきたが、VANステータス11番（在庫あり）以外の引当率が「同社の期待する数字を大きく下回って」おり、「改善について建設的な合意に至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注の継続は、欠品率改善の観点および他のビジネス条件の観点からも困難であると判断した」という。これにより「一時的に売上機会を失う可能性はある」としながらも、「短期的、一時的な売上機会減少リスクよりも、長期的に顧客満足を上げるために大胆な改革が必要」と考え経営判断したと説明している。 同社は出版社の売上機会が減少する可能性に言及し、非在庫書籍の入荷ルートを今後も保持するためには出版社と取次会社双方が単品レベルでの煩雑な注文管理が必要になるこ

トーハンのグループ会社、あおい書店（東京・中野区）は4月1日付で19店舗をトーハンのグループ書店であるブックファースト、スーパーブックス、らくだにそれぞれ事業移管する。 これによりブックファーストは42店から48店に、スーパーブックスは35店から39店に、らくだは7店から16店になる。店舗のエリアを鑑みて組織再編する。屋号については、ブックファーストは順次変更。スーパーブックスとらくだは、あおい書店のまま営業を続ける予定。

東京国際ブックフェア（TIBF）を主催するTIBF実行委員会とリード エグジビション ジャパンは第24回の開催を休止することを決めた。同フェアは1994年から開催され、昨年に23年目を迎えた。国内外の主要出版社の出展が減少するなか、「より多くの版元の出展を促すために、開催方法を模索する時期にきた」と判断。2018年9月の開催を目指す。

1月30日に刊行した『岐阜信長歴史読本』に多くの誤植があった問題で、同社は2月15日、問題を引き起こした原因を公表した。 同社では、書籍編集の過程において校正・校閲作業を2回以上行う原則があるが、今回スケジュール管理の不備などからそれが遵守されていなかった。また、編集部内における校正刷のチェック体制も機能していなかったという。 同書の社外校正は「ぷれす」（東京・新宿区）が担当したが、同社に落ち度がないことをKADOKAWAは認めている。前述の2つの原因により、ぷれすからの朱字等を校正刷に反映させる過程で多くの転記漏れが生じた。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、校正の依頼があったのは昨年12月27日。当初、1月5日納品を依頼されたが、社休となる年末年始を挟むなどタイトなスケジュールだったため、1月6日以降に順次納めることになった。同社長は「弊社のスタッフや、同じように厳しい環境で頑張っている

日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合（CDVJ）と協力して、3月からTSUTAYAやゲオなどレンタルブック事業を手がける全国20店舗で行う。実験は6月末まで行われる予定。 実験にはKADOKAWA、講談社、小学館、集英社、双葉社の5社が451点を出品。同センターでは、ライトノベルにおけるレンタルの需要や新刊販売への影響を分析して報告書を作成する。

7月28日、都内で行われた出版勉強会の席上、今野英治社長がNTTドコモが運営する定期雑誌の読み放題サービス「dマガジン」について問題提起した。 今野書店では先日、月に1万5000円以上雑誌を購入している美容院との取引が中止となった。理由はdマガジンへの移行だったという。今野社長は「ものすごい衝撃。今後すべての美容院（からの雑誌購入）がなくなってしまうかもしれない。さらに、電子雑誌を読んでいる読者が紙の雑誌を買わなくなるのではという恐怖もある」とし、コンテンツを提供している出版社に対して「もっと危機感をもって頂きたい」と呼びかけた。 NTTドコモでは法人向けプランは用意していないが、現状1アカウントで最大端末5台まで閲覧できるため、美容院などで導入している事例があるという。

5月8日、三省堂書店が店頭販売を終え、書店での取扱いがなくなる。電子書籍端末「BookLive！Reader Lideo」はBookLiveが開発し、2012年12月にリリース。電子書籍ストア「BookLive！」や、三省堂書店、有隣堂、勝木書店など約160店で販売していた。今年3月までに大半の書店が取扱いを終えていた。後継となる機種を発売する予定はない。電子ストア「BookLive！」のサービスは継続する。

日本出版者協議会は、出版社とアマゾンの直接契約「e託販売サービス」に関し、アマゾンが恒常的に10～20％のポイントサービスを実施しているため、「改めてアマゾンと直接、再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱する」という危険性を指摘、出版社に慎重な判断を求めた。 これはアマゾンが契約出版社の拡大のために開いた「e託」説明会で、「66掛け」「歩戻しなし」「支払サイト60日」などの取引条件を提示し、出版社の切崩しを図っている背景があり、中小・零細出版社のなかには既存の取次会社の取引条件が厳しく、「e託」に乗り換えかねない危険性があるからだ。また、アマゾンとの直接契約は恒常的なものでなく、改悪が予想されることも付け加えた。 さらに取次会社に対しても新規取引口座の開設時、開設を妨げたり、過酷な取引条件を押し付けるなどの実態に言及し、「優越的地位にあるからこそ可能なのであるが、結局は出版の新しい芽生え

民事再生法の適用を申請していた栗田出版販売（栗田）の再生計画案がこのほどまとまり、11月5日、東京地裁から債権者に対してその詳細が文書で送付された。弁済率は50万円以下が100％、それ以上は21.3％。ただし、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5％に上がる可能性もある。 栗田は来年2月1日、10月15日に設立された大阪屋の新子会社「株式会社栗田」(新栗田)に事業を譲渡。その時点で新栗田から栗田出版販売に名称変更する。12月24日午後1時半から、東京地裁債権者等集会会場（家簡地裁合同庁舎5階）で行う債権者集会でこれら計画案の是非を問う投票を行い、可決されれば来年3月末日または4月1日に大阪屋と合併し、営業を開始する。 スポンサーは当初、出版共同流通と発表されていたが、大阪屋が8億円で栗田の事業を譲り受けることから、大阪屋が事実上のスポンサーとして支援することになった。出

10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。

日本図書館協会の図書館の自由委員会は、神戸新聞が10月5日付の紙面で、村上氏が高校の在学時に利用した本の帯出者カードの写真を掲載した件について、同13日に神戸新聞に面談する。記事には、村上氏だけでなく、他の生徒の氏名と貸出記録も写っていた。 日本図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」のなかで、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない」などと定めている。