8月26日、株主総会および取締役会を行い、第81期（2021.6.1～22.5.31)決算と役員人事を決めた。売上高は1951億9400万円（前年比2.9％減）、当期純利益は268億4500万円（同41.3％減）。売上高の内訳は、「雑誌」506億5400万円（同38.0％減）、「書籍」120億円（同32.6％減）、「広告」86億円（同9.2％増）、「事業収入」1261億5700万円（同34.7％増）。 役員人事は、林秀明、海老原美登里、北畠元一の取締役3氏が常務に昇任。田邊泰氏と今井孝昭氏が取締役に、杉野潤子氏が役員待遇に、相賀信宏氏（小学館）が監査役に新任した。また、北畠輝幸常務、日高麻子常務、佐野明夫取締役は退任して、それぞれホーム社、集英社インターナショナル、集英社サービスの代表取締役専任となる。徳永真取締役は退任して集英社クリエイティブ取締役専任となる。監査役の相賀昌宏氏（小学館）

日本出版インフラセンターが運営する「出版情報登録センター」（JPRO）の説明会で、基本書誌情報登録数が27万5363件（10月22日現在）と報告した。「書籍」25万7277件、「電子書籍」1万8086件。9月末時点の情報発信社（出版社・団体）が673社、取次会社や書店など135法人が情報提供を受けている。配本シェアは68.4％。 JPRO管理委員会の柳本重民委員長（集英社）は「現在の登録数約28万件は新刊点数が年間7万件だから4年分に相当する。今年中に50万件にしたい。一部の既刊書や電子書籍は年内登録料が無料」と早期の登録を呼びかけた。 JPROの資格要件は(1)出版社である、(2)出版情報登録料課金承諾書の提出、(3)取次の取引コードがあるの3点。登録単位は紙の書籍がISBNコード、電子書籍がJP-eコードまたはISBNコード。1点あたりの登録料は紙が1000円、電子が500円。

トーハンと日本出版販売は、昨年11月に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、「雑誌返品処理」「書籍返品処理」「書籍新刊送品」について協業を進めるべきであるとの合意に至った。4月9日、両社が発表した。 両社は今回の合意を皮切りに、2020年度以降順次、該当業務について両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し、効率的な出版物流の実現を目指していく。今後は両社のメンバーにより、協業実行委員会および3業務それぞれを担当する実行委員会を設け、物流協業の具体化に向けた検討に移る。雑誌送品業務については、総コストにおける輸配送運賃の割合が約7割と高く、物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくい。そのため、引き続き両社において、サプライチェーン全体の効率化を視野にゼロベースで検討していく。

5月24日、株主総会および取締役会を行い、第80期（H29.3.1～同30.2.28）決算と役員人事を承認し、発表した。売上高は945億6200万円（前年比2.8％減）、経常利益は3億1300万円（前年は9億3400万円の損失）、当期損失は5億7200万円（前年は8億1300万円の損失）。売上高の内訳は、「出版売上げ」568億4100万円（前年比6.7％減）、「広告収入」95億6300万円（同15.0％減）、「デジタル収入」176億9900万円（同12.8％増）、「版権収入等」104億5900万円（同10.4％増）。 役員人事では、片寄聰常務が専務に、小室登志和取締役が常務に昇任。塩谷雅彦、井手靖、田中敏隆の3氏が取締役に新任した。

5月25日、東京・文京区の東京本社で臨時株主総会を行い、第三者割当増資を実施。大阪屋栗田は出資比率51％で経営権を取得した楽天の子会社になった。今回の増資については、楽天のほか、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷（DNP）の6社が引き受けて追加出資した。 同日、代表取締役社長に楽天の執行役員で大阪屋栗田の副社長だった服部達也氏が就いた。取締役７人のうち、楽天から4人が招聘されることになった。大竹深夫社長と加藤哲朗副社長は退任。大竹氏は特別顧問に就き、「当面の間、常勤する」（大阪屋栗田の広報）という。 新役員体制は次の通り。（◎は昇任、○は新任） 取締役会長＝○笠原和彦（楽天） 代表取締役社長＝◎服部達也（同） 専務取締役◎川村興市（同） 取締役＝○金田徴(日販)、○平野真一郎(楽天)、関谷幸一（KADOKAWA）、佐藤隆哉（小学館） 監査役＝○高橋洋（楽天）、吉冨伸享（講

日本BS放送は1月11日、取締役会を行い、理論社と国土社の全株式を取得、連結子会社にすることを決めた。両社の代表取締役社長は、理論社では内田克幸社長が留任、国土社では日本BS放送の下野芳裕取締役が新任した。今後２社は、日本BS放送グループの出版事業を担う企業として、業績拡大と収益基盤の多角化を目指す。 両社は民事再生法の適用を申請後、理論社は2010年に健康・美容グッズを販売する(株)テレワン、国土社は2015年に翻訳・通訳事業などを行う(株)クロスランゲージをスポンサー企業に新会社を設立。全国の学校・公共図書館への販売を中心に出版事業を展開していた。

11月で電子書籍店頭販売システム「c-shelf」を停止する。「c-shelf」は2012年12月に開始。メディアドゥの電子書籍サイト「スマートブックストア」と連携し、トーハン取引書店の店頭で電子書籍が購入できるサービス。11月18日に店頭商品検索、バウチャー（引換券）発行を停止する。同社では「現在、c-shelfに代わる新たな電子書籍店頭販売システムの仕組みを検討している」としている。