青少年問題に関する特別委員会h20.11.18 - 2008-12-18 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
あの〜判例作ってる側から申し上げると、児童ポルノの被描写者が実在する必要があるというのは、条文上はいまいちわからないところ、古い判例があって、そう運用されてるんですよ。（ちゃんとした法律を作れなかった上に）「判例も積み重ねられた」とうわりには、そんなことも知らない議員が質問しても、当然知ってる検事出身の政府委員に軽くあしらわれています。吉田さんもっと勉強しなくっちゃ。 002/073] 170 - 衆 - 青少年問題に関する特別… - 2号 平成20年11月18日 ○吉田（泉）委員 ありがとうございました。 この法律では、国というのはあくまで後押し役といいますか、そういう立場ですが、全体がうまくいくためには、来年の四月までもう半年弱でございますが、ここがやはり勝負どころだというふうに思います。関係者の御奮闘をお願いしたいと思います。 次に、児童買春・ポルノ禁止法、これについて、残り時間、お
30万枚販売、1億超売り上げか＝児童ポルノで7人逮捕－警視庁 - 2008-12-15 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
これが執行猶予なら４項提供罪（不特定多数）の法定刑は意味ないですよね。幾ら売っても懲役５年にならないんだから。 それが、必ずしもそんなに量刑重くないし、わいせつ図画も混じってるとかすがい現象で一罪になるので併合罪加重もできないんですよ。 東京高裁も大阪高裁も、児童ポルノのみなら併合罪なんですが、えげつない１号児童ポルノほど、わいせつ図画になりやすく、わいせつ図画罪は包括一罪になるので、かすがいになっちゃうというのです。奥村弁護士は「児童ポルノの保護法益を考慮して、かすがいを切れ」と言ってるんですが、裁判所は「刑法175の確定判例に従えば、かすがいになっちゃうんですよ。現象なんだから。奥村先生も判例知ってるでしょっ！」という判決になっています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000041-jij-soci 容疑者らは先月26日、中野
児童ポルノは「社会的法益侵害情報」 - 2008-11-28 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
この期に及んで社会的法益だそうですよφ(￣ー￣ )メモメモ 児童ポルノの被害は著作権以下だということですね。 ＮＰＯのみなさんも、ブラジル行ってる場合じゃなくて、日本国政府を攻撃して欲しいところです。 国がこんなこと言っているようでは、たいした規制はできないですよ。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000045700 (a) 違法情報に対する取組の現状と課題 インターネット上の違法情報には、大別すると特定の他人の権利を侵害する情報（権利侵害情報）と社会的法益を侵害する情報（社会的法益侵害情報）がある。 権利侵害情報の例としては、名誉毀損情報、プライバシー侵害情報及び著作権や商標権を侵害する情報などがあり、社会的法益侵害情報の例としては児童ポルノ公然陳列罪
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１３歳未満の児童に自慰行為を手伝わせるのは強制わいせつ罪で、自慰行為を見てもらうのは青少年条例違反で、写真撮るのは強制わいせつ罪（鹿児島地裁） - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
