自民党が派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んだと「しんぶん赤旗」が報じた問題について、森山裕幹事長は23日、「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したものです。候補者に支給したものではありません。県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨です」とのコメントを公表した。 赤旗によると、党は9日付で、森山幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載していた。非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人いるとしていた。【川口峻】

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

静岡県でみそ製造会社の専務一家が殺害された事件当時、袴田巌さん（88）を巡る報道は過熱した。1966年の逮捕から起訴までは捜査当局の視点に偏った記事が目立ち、袴田さんを犯人視する表現もあった。本紙（静岡県版を含む）の当時の記事を検証した。 毎日新聞は7月4日夕刊で有力な容疑者として袴田さんのイニシャルを使い「従業員『H』浮かぶ」とする記事を掲載。逮捕を伝える8月19日朝刊では、袴田さんが容疑を否認していることを掲載する一方で「刑事たちの執念と苦しさに耐えたねばりが功を奏して（中略）逮捕にまでたどりついた」と表現した。 袴田さんが「自白」に転じたことを伝えた9月7日朝刊も「全力捜査がついに犯罪史上まれな残忍な袴田をくだしたわけで、慎重なねばり捜査の勝利だった」と、捜査当局と一体化したような書きぶりだった。自白に重きを置きすぎた報道とも言える。 袴田さんはその後、公判で起訴内容を否認。1審判決

「コンテンツ産業官民協議会」に出席する（左から）遠藤龍之介さん、大沢たかおさん、是枝裕和さんら＝首相官邸で2024年9月9日午前11時2分、藤井達也撮影 映画やアニメ産業などの活性化や人材育成を議論する「コンテンツ産業官民協議会」の初会合が9日、首相官邸で開かれた。協議会のメンバーとなった俳優の大沢たかおさんや映画監督の是枝裕和さんらが出席。大沢さんは映画界の現状について「若者から敬遠される産業の代表になっており、良い人材が入ってこない。現場は疲弊している」と指摘し、労働環境の改善を強く訴えた。 内閣官房などによると、日本は米国、中国に次ぐ世界3位のコンテンツ大国。市場規模は22年時点で13兆円を超える。海外での人気も高く、輸出規模では鉄鋼や半導体などに匹敵する有力産業となっている。 ただ、「やりがい搾取」とも呼ばれる劣悪な労働環境が常態化。収益の多くが国内に還元されないなど課題も指摘され

スーパー「アキダイ関町本店」で残っていた米は玄米2キロ1袋のみだった＝東京都練馬区で2024年8月22日午後0時29分、福田智沙撮影 毎日食べるコメが売り場を探しても見当たらない。数店走り回ってようやく見つけられたが、玄米だったり、量が少なかったり……。何がどうなっているのか。スーパーと稲作農家、専門家に取材を進めたところ、「令和の米騒動」の真相が見えてきた。 高温障害で流通量減　一般家庭に届かず 「玄米千葉コシヒカリ」2キロ1080円。東京都練馬区のスーパー「アキダイ関町本店」の売り場には1袋だけ残っていた。精米を探していた近くに住む女性（67）は「いろいろ回っているけど、どこにもなくて」と肩を落とした。 アキダイ社長の秋葉弘道さん（56）はため息交じりに話す。「1993年の米騒動以来30年間こんなことはなかったです。3月ごろにコメが足りなくなりそうだという話が業界内から聞こえていました

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

31日午後5時55分ごろ、横浜市西区の横浜駅前で「女性2人が血を流して倒れている」と通行人から110番があった。神奈川県警戸部署によると、10～20代の女性が駅ビル「JR横浜タワー」12階にある屋上庭園から転落し、路上を友人と歩いていた20～30代の女性が巻き込まれたとみられる。 2人は病院に搬送されたが、転落した女性は死亡が確認され、もう一人の女性は心肺停止状態という。 同署が転落原因などを調べている。【蓬田正志】

ヤマト運輸に熱中症対策の強化を求め、ストライキをした男性社員。倉庫内にあった気温計の針が40度で振り切れた際の写真を手に、記者会見した＝厚生労働省で2024年8月19日午後3時16分、奥山はるな撮影 ヤマト運輸の倉庫で仕分け作業をする男性社員（55）は19日、東京都内で記者会見し、熱中症対策の拡充を求めてストライキを実施したと明らかにした。男性は「風通しの良くない倉庫内では、気温計の針が40度で振り切れ、身の危険を感じる労働環境だ」と訴えている。 男性は兵庫県尼崎市の営業所に勤務。長年、宅配ドライバーの仕事をしていたが、昨年8月から倉庫で荷物の仕分け作業をするようになった。

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 クレジットカードの国際ブランド「VISA（ビザ）」が提携先のカード取扱会社に対し、自社の決済ネットワークシステムへの乗り換えを強要していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、ビザの日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都）を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。 国際ブランドへの立ち入り検査は初めて。公取委は同日、関係先として米国本社の「ビザ・インク」（米国）とアジア太平洋地域を統括する「ビザ・ワールドワイド・プライベート・リミテッド」（シンガポール）への調査も開始。独禁法に基づく報告命令などで事情を聴く。シンガポールの法人が容疑の中心的役割を果たしていたとみて重点的に調べる模様だ。 クレジットカード取引では、カードを消

所得を申告せずに約4700万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）に問われた福岡市南区、漫画家、池田恵理香被告（36）の初公判が31日、福岡地裁（武田夕子裁判官）であった。池田被告は起訴内容を認めた上で「数年分まとめて確定申告するつもりだった」と述べた。 池田被告は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版の作画を担当している。 検察側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人から確定申告の必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。

自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目

敷島製パン（名古屋市）は7日、パスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に小動物らしきものが混入したことが判明したとして、同じラインで生産した同商品と「超熟山型6枚スライス」の2商品計約10万4000個を自主回収すると発表した。同社が詳しく調べた結果、混入したのはクマネズミと確認された。 同社によると、5日午前に群馬県の購入者から「パンの中に異物がある。小動物ではないか」などといったメールが届いた。異物はパンの中に練り込まれ…

岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知

海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎＝東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）で作品を無断公開されたとして、出版大手3社が、著作権法違反などで実刑が確定した元運営者の星野路実元受刑者（32）に総額約19億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は18日、計約17億3600万円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版サイトを巡る訴訟で過去最大規模の賠償額という。 訴えたのはKADOKAWA、集英社、小学館の3社。判決は、漫画村が無断で作品を公開したことで、電子配信された作品を購入したことと同じ状態がウェブ上に作られたと認定。「ONE　PIECE（ワンピース）」など17作品が無断公開された17年6月～18年4月の作品1巻当たりの平均アクセス数に、単行本の販売価格を掛け合わせて損