※追記あり。(11/02/2013) 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も前月に引き続き順調に低下し、4.9%となった。この結果、完全失業率(公表値)と真の失業率との乖離幅は0.9ポイントまで縮小した。先月注目したハローワークの新規求人数も増加に転じ、今月の数値には、全般的に、先行きの明るさが戻っている。 物価と給与の推移について 消費者物価の上昇は、引き続き輸入物価の上昇が主因であるが、需給ギャップの改善(コアコア部分のマイナス幅の縮小)もみられる。ただし、先月も指摘