「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)等が成立し,文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に,そのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし,税優遇を受けられる制度が創設されました。 イベントの指定について <指定イベント一覧> 最新の指定行事リスト(5.69MB)(令和3年5月28日時点) 制度の詳細に関する資料(主に主催者の方向け) 本制度の申請等のフローについて(505.9KB) 本制度に係るガイドライン(令和2年4月30日)(204.5KB) ※文化庁本件税制担当の連絡先については,03-5253-4111(内線:4855)に変更となりました(令和2年7月1日より)。 Q&A集(6月5日時点)(1MB) 自治体・関係団体向けの事務連絡(令和2年4月30日)(2MB) 【国税庁】
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が,第171回通常国会において,平成21年6月12日に,成立し,平成21年6月19日に平成21年法律第53号として公布されました。本法律は,一部の内容を除いて,平成22年1月1日に施行されました。 また,今回の法律改正に伴い,関係する政省令等の整備を行い,法律と同じく平成22年1月1日に施行されました。 改正法等の概要及び条文は,以下のとおりです(青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると,内容を見ることができます)。 (法律) 著作権法の一部を改正する法律 概要(640KB) 著作権法の一部を改正する法律 条文(160KB) 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(256KB) (政令) 著作権法施行令の一部を改正する政令 概要(204KB) 著作権法施行令の一部を改正する政令 条文(128KB) 著作権法施行令の一部を改正する政令 新
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電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議 資料 欧米における出版契約の実態について 2011年7月11日 社団法人 日本書籍出版協会 資料4-1 1 • 契約の基本は、出版者に対する著作権の実質的な 譲渡契約。 • 契約期間は著作権の存続期間中が原則。 • 出版物の発行だけでなく、ほとんどすべての二次利 用についての権利も出版者に移転。 • 出版物利用による収益は、出版者から著作権者に 配分される。 • 電子書籍の発行をはじめとする、電子的利用に関す る権利も含めて契約されるようになっている。 欧米における出版契約 出版に関す る著作権 その他の著作 権(支分権) 出版に関す る著作権 版面構成に 関する権利 著 者 出 版 者 出版者に対する権利譲渡 契約期間=著作権存続期間 読者 海賊版対抗 イギリスにおける典型的な出版契約 版面構成に関する権利(typographical co
平成22年3月16日 文化庁は、中国国家版権局と著作権及び著作隣接権に係る覚書を締結しましたので、お知らせします。 文化庁では、平成14年より、中国国家版権局との間で事務レベルでの日中著作権協議を実施してきました。昨年10月に開催された第5回日中著作権協議での議論を受け、このたび「日本国文化庁と中華人民共和国国家版権局との著作権及び著作隣接権に係る戦略的協力に関する覚書(PDF形式(80KB))」に合意しました。 本覚書は、日中間の著作権等に係る交流及び協力の枠組みを構築、強化することを通じて、両国間の相互理解を促進し、両国の文化及び経済の発展に資する取組を促進することを内容としています。 具体的には、日中双方の共通する所掌分野である著作権等の管理及び侵害対策、インターネット上の著作権保護等の分野において協力関係を確立するため、[1]政府間協議、[2]人材交流及び育成、[3]情報交換を
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第2回)議事録 1 日時 平成21年6月17日(水曜日)17時〜19時 2 場所 虎ノ門パストラルホテル 新館5階 「ミモザ」 3 出席者
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