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平成22年3月16日 文化庁は、中国国家版権局と著作権及び著作隣接権に係る覚書を締結しましたので、お知らせします。 文化庁では、平成14年より、中国国家版権局との間で事務レベルでの日中著作権協議を実施してきました。昨年10月に開催された第5回日中著作権協議での議論を受け、このたび「日本国文化庁と中華人民共和国国家版権局との著作権及び著作隣接権に係る戦略的協力に関する覚書(PDF形式(80KB))」に合意しました。 本覚書は、日中間の著作権等に係る交流及び協力の枠組みを構築、強化することを通じて、両国間の相互理解を促進し、両国の文化及び経済の発展に資する取組を促進することを内容としています。 具体的には、日中双方の共通する所掌分野である著作権等の管理及び侵害対策、インターネット上の著作権保護等の分野において協力関係を確立するため、[1]政府間協議、[2]人材交流及び育成、[3]情報交換を
どうも、大卒即日からブリバリ個人請負をやっとりました就職氷河期の者です。 個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる - Joe's Labo まあ、個人請負の形態自体は増えることになるだろうね。ポジティブな理由ではなく、ネガティブな理由で。 最大の理由は、何はともあれ人件費抑制。最低賃金ってのがあるから、賃金を引き下げるにも下限があるし、流れとしてはむしろ逆で、基本的に現政権が考えていることは、「最低賃金を上げよう」なので、賃金の額面を減らすのは物理的に難しい。 となると「雇用形態でなんとか」、という話になるわけだけども、実は非正規雇用でも社会保険の加入義務がある。本当は常時雇用の労働者とかでも、厚生年金の被保険者にしなきゃならん。意図的にブッチしているケースが多いのは現実だけども、まあ制度上というか建前はそうなっているし、制度上は問題アリアリな行為なわけで、「コンプライアンス」っ
“漫画が売れない” 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/03/17(水) 15:52:16 ID:???0 日本の漫画は海外からも高い人気を集めていますが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より6%余り減って過去最大の落ち込みになりました。 東京の出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の漫画の雑誌と単行本の 売り上げはあわせて4187億円で、前の年に比べて6.6%減少し、過去最大の 落ち込みになりました。このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では 1913億円と前の年に比べて9.4%減少し、18年ぶりに2000億円を下回りました。 漫画の出版物の売り上げは平成7年をピークに
子どもを性的な対象に描いた漫画やアニメを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案は、都議会総務委員会で賛成か反対かの採決が先送りされる公算になった。最大会派の民主党は「審議時間が足りない」として継続審査とする方向で各派と調整、継続審査動議を提案して可決される見通し。
積年の課題とされていながら、遅々として進んでいない感のあった公取委「審判制度」の見直しだが、政権交代後とんとん拍子に話が進んだようで、これまでのスローな展開は何だったのだろう、と思ってしまうくらい、あっけなく閣議決定まで辿りついた*1。 昨年の国会で独禁法が一部改正された際にも、「審判手続の抜本的見直し」が附帯決議として明記されていたから、予期された流れだった、というべきなのかもしれないが、それにしても、これだけの大改正がこんなにあっさり進むとは・・・という印象である*2。 この件に関する3月12日付の日経新聞での扱いは、そんなに大きなものではない*3。だが、独禁法プロパーで考えても、白石教授のテキストの約40ページ分の記載が丸々改訂されるような話だし、特殊かつ注目度の高い行政処分、審判手続きの一つが消滅することが、他の法域に与える影響も決して小さくはないと思う。 公取委のプレスリリース(
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
寒暖の差が激しい中で、私自身も順風と逆風の渦巻く中で、ひとつの決意を固めた。それは、この夏の参議院選挙にエントリーし、全国で候補者の名前を書ける「比例区」で駆け回ろうという決意だ。すでに、いくつか小さな新聞記事では伝えられているが、『どこどこ日記』では、今日初めて明らかにする。 現在は、3月13日に行なわれた社民党東京都連合定期大会で「比例区候補として社民党全国連合に上申する」ことが決定した。この上申を受けて、近日中に正式に「比例区公認候補」となる手続きが行なわれるというのが現状だ。簡単に言えば「内定・手続き中」ということになるだろうか。正式決定をしたら、あらためて「政策」「決意」などをアップすることにしたいが、今日はそもそも「参議院比例代表選挙」とは何かということについて、まとめて記してみたい。 〔制度説明開始〕 参議院比例代表選挙と衆議院比例代表選挙の違い 参議院選挙の全国比例区はどん
週末に花粉症が一挙にひどくなり、発熱とめまいでダウン。それでもなんとか起き出し、都議会議事堂の会議室に行って非実在青少年規制問題の集会の熱気の中で発言者の言うこと聞きながらぼーっとする頭で思ったことは、こういう時間的に余裕のない切迫した事態に直面しているからこそ、規制に反対する理由の中にその人の考え方や立場が鮮明に出るものだな、ということだった。起きている出来事の構図自体は、これまでも繰り返してきたし、たぶんこれからも繰り返していくことだから、根本的な部分で驚くことはない。特に、今回のような時間的な余裕の全くない局面では、いかに現実的に有効な反対活動を構想して行動するかを考えるしかないし、それぞれの考え方の相違を超えて「反対」の一点だけで歩調を合わせていく局面も必要になる。それでも、やはり集会での反対意見のいくつかに感じた違和感は、その場にいた私には実は最も印象的なことであったし、そのよう
最近の噂 風の噂ではございますが…… なお、リンクする場合には各コメントの日付のあとにある「id」をクリックすると、そのコメントのユニーク id が url 欄に表示されるぞ。 2010/06 飛行機の中では、イーキン・チェン&アーロン・クォックの「Storm Warriors 2」(だったっけ)を見て、これは千葉真一が悪役で出ていた最初のやつがよいできだったので期待していたのだけれど、指輪物語の影響受けすぎな感じで、あと脚本が脈絡なさすぎでどうしようかという感じ。アーロン・クォックはもう髪を青く染めてないし。あと、ちょい役で出てくる女の子二人が高校生みたいで、ヒーロー二人とつりあわなすぎ。そういえば、ジジ・リョンあたりから香港アイドルはチェックしてないなあ(ってもともとチェックしていたわけじゃないが、ウォン・カーワイやシャウシンチーの映画を観てると、前はいやでもそのときの旬の子が出てきた
日本通信がNTTドコモの3G(W-CDMA/HSPA)網を利用したMVNOサービスとしてデータ通信が利用できるSIMカード「通信電池 b-mobileSIM」を2010年4月5日(月)から発売することを発表しています。第1弾として発売されるのがこれまでの通常のFOMAカードと同じタイプの「b-mobileSIM U300」。SIMカードをSIMフリーの通信機器に装着することで利用するとのこと。データ通信専用で国内のみで利用可能。音声通話はできないという。通信速度はベストエフォートで上下とも300kbpsを超えた辺りが上限。パッケージは,1年パッケージが2万9800円,6カ月パッケージが1万4900円,1カ月パッケージが2980円の3種類。直販オンラインショップ「bマーケット」で販売される予定。また,今後はAppleが発売する「iPad」が採用するmicroSIMなどにも対応していくとのこと
いろいろ論点はあるが、とりあえず箇条書きで本日の決定について。 ・政策運営は二重制 ①翌日物金利による金融政策→現状維持が継続中 ②ターム物低下を促す金融政策→新型オペの残高を20兆円に倍増→緩和強化 新型オペの固定金利期間が3カ月物なので、この部分の重しが強まる形となる。当座預金のニーズが一定だとすると、新型オペを打ち続ければ、その他の短期物オペが減っていく。つまり、短期供給における新型の比率が高まっていく感じ。もちろん、期末要因などで当座預金残高は上下動はするだろうが。 ・景気判断は据え置き つまり、景気判断に基づく金融政策の変更ではない。この点が分かりにくいところ。広い意味でのインフレターゲット政策の色彩が強まりつつある。当面、景気判断とは無関係に緩和強化となる可能性が高い。 ・今後の展望 海外経済の動向(&市場動向) 政治情勢 などの環境が好転していけばいつか正常化するかも。よく分
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