コンサルファームであるCDI（株式会社コーポレートディレクション)の代表者である石井光太郎氏のお話を聞いてきました。非常に面白く、かつためになったのでポイントを書き残しておきます。 日本におけるコンサルタントの歴史 まず、コンサルタントという業種の周辺知識の為に簡単な日本でのコンサルタント業の歴史をお話していただきました。ここの部分のポイントをまとめると以下の４点でしょうか。 当初の顧客は外資企業であった。 最初は外資系が１９６０年代に日本に入ってきたが、ここでの顧客は日本企業ではなく、日本に支店をだしてきた外資企業だったようです。日本企業にとってはコンサルタントという業種がなにをしているのかよくわからず、そこにお金をかけることは考えられなかったようです。確かに今でも名詞だけで〜〜コンサルタントと名乗れることを考えると、当時のコンサルタントというイメージは胡散臭いことこの上なかったでしょう

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

東京都教育委員会は２３日の定例会で、都立中高一貫校１０校と都立特別支援学校２２校で来春から使う中学生の歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。４年に一度の採択で、中井敬三教育長と５人の委員の無記名投票の結果、多数決で決まった。 この日の定例会では、歴史８社、公民７社を候補に投票。６人の投票では歴史、公民とも育鵬社が４票、その他が２票だった。 現在は、都立中高一貫校では歴史・公民ともに育鵬社版を、特別支援学校では視覚障害の学校を除いて歴史は育鵬社版、公民は「つくる会」主導の自由社版の教科書を使っている。 今回の採択にあたっては、２３団体から「過去の戦争を肯定する教科書の押しつけ」「学校の意向を尊重すべきだ」などの請願が寄せられていた。（川口敦子）

彼氏なんていらない女子が急上昇中？ いぇーい！！ この手のインタビューを受けたら本当に男としてダメなんだと認めざるを得ない 「絶対彼氏（彼女）いなさそうで、もう諦めてるな」って人にインタビューしてるよな 初対面の印象最悪やん pic.twitter.com/7XVzXxKaKd

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有