『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第１特集は「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」です。11月1日には3年半ぶりとなる日韓首脳会談が予定されています。会談では日韓融和が強調されるでしょうが、実現するのはたやすいことではありません。というのも、この間、日韓関係は悲劇的なまでに冷え込んだからです。そこで本誌は日韓ビジネスマン6000人アンケートを軸にして、嫌韓報道からは絶対に見えない本当の日韓関係を探りました。 9月26日の昼時、東京・日比谷公園を見下ろすザ・ペニンシュラ東京の宴会場には、日韓両国のメディア関係者が集まっていた。 会場では、韓国紙の東京特派員や日本の全国紙の韓国特派員経験者らが、冷え切った日韓関係の改善策について議論を交わしていた。 会の主催者は駐日韓国企業連合会。両国メディアによって量産されている反日・嫌韓報道に歯止めをかけ、日韓関係の改善を促す狙いで催された

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根性論で健康を害するほどの練習を強いられ、絶対権力者の顧問に意見もできない。そんなブラック部活慣れした子どもたちが、将来ブラック企業に狙われる？（ライター・島沢優子） 首都圏に住むパート勤務の女性（40代）の長男は、昨年まで私立高校のサッカー部員だった。昨年、高校の部活の集大成でもある全国高校選手権の予選で、猛練習の割に早々と敗退した。今年も後輩たちは早い段階で公立高校に敗れたと聞いた。 「やっぱりねって感じ。サッカー推薦で上手な子を入れても、監督がつぶしてしまう。ケガや故障のケアはしないし、選手は使い捨て状態ですから」 ちょうど1年前、連休に合宿があった。出発前日、息子は高熱で寝込んでいたが、「監督から来るように言われた」とフラフラになりながら家を出ようとする。聞けば監督から、「俺は熱を出しても練習を休んだことはない」と言われたという。顧問、副顧問とも30代半ばで、ともに全国大会出

任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は、２５日、投票が行われ、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても過半数に届きませんでした。一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても、過半数の３０議席に届きませんでした。 民主党は、選挙前から２議席減らして５議席、公明党は、選挙前と同じ４議席、維新の党は、選挙前から１議席減らして１議席でした。 一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 社民党は、選挙前から３議席減らして１議席、日本を元気にする会は、議席を獲得できませんでした。このほか、無所属が１３議席でした。 女性は１１人が立候補し、７人が当選

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「第二の姉歯事件になるかもしれない」──。今や、日本全国を震撼させる事態となった欠陥マンション問題。舞台となったのは、三井不動産の大型商業施設「ららぽーと横浜」の西隣に位置する「パークシティLaLa横浜」（横浜市都筑区）だ。

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

２００３年開戦のイラク戦争への英国の参戦を決めたブレア元首相が、２５日に放映された米ＣＮＮのインタビューで「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と述べた。英メディアによると、ブレア氏がイラク戦争に関して公に謝罪するのは初めて。 イラク戦争は「イラクが大量破壊兵器を開発している」との「証拠」を根拠として米国主導で始まった。しかしその後、これは虚偽だったと判明。ブレア首相の支持率は急落し、０７年の退陣につながった。 今回のインタビューでブレア氏は「フセイン大統領（当時）は化学兵器を自国民らに大規模に使ったが、その計画は我々が思っていたようには存在しなかった」と述べたほか、政権崩壊後の混乱について、「政権排除後に何が起こるかについて、一部の計画や我々の理解に誤りがあった」とも認めた。さらに、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した主な原因かと問われると、「真実が

政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。都市から地方への税収移管の強化は、与党が昨年末に決めた税制改正大綱で「1

１０月２５日、ポーランドで実施された議会選挙は、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場の保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が与党を上回る得票をし、勝利宣言した。写真はＰｉＳのカチンスキ党首。（２０１５年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［ワルシャワ　２５日　ロイター］ - ポーランドで２５日に実施された議会選挙は、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場の保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が与党を上回る得票をし、勝利宣言した。これによりポーランドとＥＵは、通貨・経済統合や移民問題で対立する恐れが出てきた。

経団連は、２０１７年春入社の大学生を対象とした大手企業の採用活動で、面接など選考活動の解禁日を８月から前倒しする方針を固めた。 現在より２か月早め、４年生の６月を軸に調整する。選考解禁日は１６年春入社組から、従来より４か月遅い８月に変えたばかりで、日程見直しは２年連続となる。８月より前に選考を始める企業が相次ぎ、採用活動の長期化や中小企業での内定辞退の増加など、就職活動に混乱が生じたことに配慮した。 経団連は、大学側や政府とも調整し、１１月中にも会社説明会や選考日程などを定めた会員企業向けの新たな採用指針案を決める。会社説明会の解禁日は、すでに会場を押さえている企業も多いため、現在の３月から変えない予定だ。