2015年10月29日のブックマーク (4件)

  • 海外との共同研究で日本の大学独自の決まり事と海外研究者とで板挟みになる日本人研究者の悲哀 - Togetterまとめ 旅費からも源泉徴収をすべきというのは、講演料や謝金の支給があるなど

    Celeste @yy_celeste 日の大学の国際化を進めるなら、会計手続きの簡素化と書類の二言語化、あと英語のできる職員(旧帝大では増えてきたけど)も必要なのではないか。私は今後も国際共同研究をやりたいし、ネットワーク的・キャパ的にはやれると思うが、日の事務手続きはあまりにも消耗してしまう。 2015-10-29 06:27:33 Celeste @yy_celeste 監査に備えるからと、実際に必要な分以上に色々な書類を要求される。どこかの大学で不正があるたびに、どんどん提出書類が増えていく。抜き打ち検査で黒だった研究者にしっかりペナルティ課せばいいのであって、全員が書類作成に膨大な時間を費やすのは、研究活動を不必要に阻害しているように思う。 2015-10-29 06:36:15

    海外との共同研究で日本の大学独自の決まり事と海外研究者とで板挟みになる日本人研究者の悲哀 - Togetterまとめ 旅費からも源泉徴収をすべきというのは、講演料や謝金の支給があるなど
    asamaru
    asamaru 2015/10/29
    源泉は条約締結国であれば回避可だが半年前から要準備。仏国人が税金を米国で払ってたり複雑/概算払いで現地通貨払いもできるが、海外送金の手続が厄介/ただ、個人的にはどんな英語本より英語の勉強にはなったw
  • 本が売れぬのは図書館のせい? 新刊貸し出し「待った」:朝日新聞デジタル

    公立図書館の貸し出しによりが売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべきが売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁

    本が売れぬのは図書館のせい? 新刊貸し出し「待った」:朝日新聞デジタル
    asamaru
    asamaru 2015/10/29
    エビデンスに基づいて議論を深めていってほしい
  • ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か?

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 収益の柱である介護事業の売却を発表したことで

    ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か?
    asamaru
    asamaru 2015/10/29
    政治家になるということは、自分の企業でやってきたことを、国の政策として一般化するということだと受け取られるから、当然批判の質量が変わってくる。
  • 国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」

    国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。 当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日記者クラブで記者会見し、日の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア=ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」では

    国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
    asamaru
    asamaru 2015/10/29
    30%は一見して間違いだと思ったけど、むしろ4.4%に驚いた。これだって多いし、対処しなくてはならない。