応援してくれていた人たちを裏切る結果になり、本当に申し訳ないと思っています。反社会勢力が関与する闇カジノに通ったことは、絶対によくない。処分は当然のことです。 ただ、海外でギャンブルに熱中した行為自体に後悔はありません。こんなことを言うと、反省していないと叩かれるかもしれない。それでも、僕はあの勝負事は、スポーツ選手として自分を成長させてくれたと今でも思っているのです。 こう語るのは、今年4月、リオデジャネイロ五輪の金メダル候補だった桃田賢斗(21歳)と共に東京・錦糸町の闇カジノに通っていたことが発覚し、バドミントン協会から無期限の登録抹消処分を受けた田児賢一(26歳)だ。 5月14日、田児の姿は成田空港にあった。田児は所属していたNTT東日本も解雇されて現在無職。「これからマレーシアに仕事を探しにいく」と言う田児に記者が声をかけると、「搭乗までの時間なら」と取材に応じた。 4月6

世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、世界経済をめぐり主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前の状況に似ている」とした安倍晋三首相の分析について、「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍（てつ）を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。 世耕氏は、サミット開催時、世界経済に関する首相の議論について「リーマン前に似ている」との発言を含め、記者団に紹介した。「（当時は）解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。 首相は３０日の自民党役員会で「リーマン前に似ている」との発言に関し、「全くの誤りだ」と指摘した。

自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

学内の紀要に発表した論文にほかの論文からの盗用があったとして、上智大学が外国語学部ロシア語学科の上野俊彦教授（６２）を処分していたことがわかった。上智大によると、上野教授は学内調査に不適切な流用を認めたが、大学側は「解雇処分に至っていない事案は公表しない」として処分内容を明らかにしていない。 上智大によると、問題の論文は２０１５年３月発行の「上智ヨーロッパ研究」に掲載された「ウクライナ政変の背景」。ほかの研究者の論文から無断で転載した箇所が複数あったという。外部からの指摘を受けて発覚し、大学側は全国の大学図書館などに配った掲載誌を回収。今年３月に上野教授を処分し、文部科学省に報告した。 上野教授は３１日、朝日新聞の取材に、「経緯について私から特に申し上げることはない」と話した。（志村英司）