山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。 この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。 刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。 それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。 まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。 この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。 更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。 だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。 一方民事事件では請求(金

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

大学でハラスメント講習会を受けました（呼び出されたのではなく一斉受講です、念のため）。そこで25箇条もの「学生の信頼を損なう恐れのある大学教員の行動」(MacFarlane 2009)が示され、受講者の注目を集めていました。面白い… https://t.co/5tHfYNcMu4

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雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者： （性被害を）カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん： はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ

元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。

市松模様の床の上で、ピカピカの球がその模様を反射している真っ暗な空間。1980年代のコンピューターグラフィックス（CG）ではそういう画像をよく見かけ、とてもかっこよかったのを覚えている。 あの謎の空間に似せた実物を作ることはできないだろうか。CGっぽいけど実物、みたいな写真を撮りたい。 任天堂から初代ファミリーコンピューターが発売されたのが1983年。そのころに最新のコンピューターグラフィックスとしてよく見かけたのが、こんな画像だ。 色とりどりの球が、浮いていたりする。レイトレーシング（光線追跡法）と呼ばれる新しい技術では、こんなリアルなグラフィックが描けるんです、というような紹介のされ方だったと記憶している。 子どもながらにかっこいいなあと思いながら見ていたが、今になって改めて考えると、この空間いろいろと謎である。 謎その１：市松模様の床が無限に続いている ここ、いったいどこなんだろうか

国境なき医師団（MSF）の児童心理学者によると、ギリシャ・レスボス島モリアの難民キャンプで、自傷行為や自殺未遂をする子供の数が増加している。 収容人数2000人の同キャンプでは現在、約1万8000人が生活している。この数カ月の間、戦争などから逃れた難民がエーゲ海の島々に殺到しているという。

ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達　内閣官房担当者、山中教授に 2019年12月02日07時58分 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが１日、関係者への取材で分かった。国は２０２２年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 山中教授への対応「問題ない」　菅官房長官 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるｉＰＳ細胞を開発し、１２年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、２２年度までの１０年間で１１００億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のｉＰＳ細胞研究所に年２７億円を支出し、うち１０億円程度が備蓄事業に充てられてきた。 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をｉＰＳ