安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が安倍氏本人に任意の事情聴取を要請したことが3日、関係者への取材で分かった。
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NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填(ほてん)分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性がある。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…! 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第1秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では16年12月までは会計責任者も兼務していた。 関係者によると、公設第1秘書は代表のみになった後も後援会
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