新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。 具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。 また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方

アメリカのIT大手セールスフォース・ドットコムはビジネス向けのチャットサービス「スラック」の運営企業を日本円にして2兆8000億円余りで買収することになりました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同じサービスを手がけるマイクロソフトなどとの競争が激しくなりそうです。 セールスフォースは、1日、ビジネス向けを中心としたチャットサービスを運営するスラック・テクノロジーズを買収することで合意したと発表しました。 買収は株式交換と現金による支払いの組み合わせで行われ、買収総額は277億ドル、日本円にして2兆8000億円余りに上るということです。 来年7月までの完了を目指しています。 スラックはパソコンやスマートフォンでメッセージをやり取りできるサービスで、日本を含め、世界各地で14万を超える企業などが有料のプランを利用しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が広

大統領選挙で不正があったと主張しているシドニー・パウエルのミシガン州の訴訟ではエディソン郡で異常な開票結果があったと書かれています。 問題は、エディソン郡は存在しないことです。ミシガンどころかアメリカのどこにもありません。https://t.co/Q1HDHAj6KT

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※ページ最下部に追記しました。 当方20代後半、都下（いわゆる23区外の多摩）に生まれ、22歳で都内の大学の文系学部を卒業し、ストレートに大手メーカーに総合職として就職。配属は社内情シス。 その俺が、入社数年して突如地方転勤を言い渡された。 転勤先は東海道新幹線のとある駅まで数kmの田舎の工場で、工場情シスということで仕事の内容自体は東京の本社とあまり変わらない。サポートデスク的なあまり難しくない仕事だ。 が、転勤して半年ほどたって耐えられなくなってきた。本当につらいし、地方転勤を心の底から舐めていた。東京で生活できることのすばらしさを舐めていた。住環境というものを過小評価していた。 就活してる時に戻れるなら、地方転勤があり得るメーカーなんて絶対に受けない。なまじ偏差値高い大学だったため、同期も大手企業にバンバン内定を決めていることが焦りにつながり、俺もブランド重視で大手メーカーを選んでし