若手の有望選手を中心に繰り広げれらたフレッシュオールスター２０２２の表彰式。２０２４年シーズンには新球団の加盟も検討されている 日本プロ野球が１３番目の新球団の参入問題で大揺れに揺れている。新規参入を目指しているのはベンチャー企業ハヤテインべストメント社（本社・東京都中央区＝杉原行洋代表）。２軍だけの球団を創設し、２０２４年シーズンからイースタン・リーグに加盟する計画。本拠地は静岡市の清水庵原（しみずいはら）球場（収容人員１万人）を予定している。 ７月２１日の１２球団オーナー会議で突如、巨人の山口寿一オーナー（６５＝読売新聞代表取締役社長）が新規参入球団案を提案し、これまでの２カ月間でプロ野球１２球団は５回程度の検討会議を開催した。２１日に行われるオーナー会議でも中心議題として話し合われることは確実な状況だ。 「継続的に話し合われていることは事実だ。特に巨人が積極的。参入ありきで話が進んで

自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合　声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ

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早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得 博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150～300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている（日本経済新聞　2020年2月3日）。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号