首相動静（２月２５日） 2020年02月25日22時04分 午前７時１０分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前７時２２分、官邸着。 午前７時３２分から同４０分まで、閣議。 午後０時１３分から同３２分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後２時１７分から同４４分まで、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の表敬。同３時２分から同５６分まで、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、藤原誠文部科学事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監。同４時５分から同４０分まで、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。 午後４時５

台湾総統選、蔡英文氏が再選　過去最多得票で韓氏に圧勝―「一国二制度」拒絶 2020年01月12日00時27分 １１日、台湾総統選に勝利し、台北でガッツポーズを決める蔡英文総統（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾総統選は１１日投開票された。再選を目指した与党・民進党の蔡英文総統（６３）は、８００万票を超える総統選での過去最多得票を記録し、再選を果たした。焦点となった対中国関係をめぐり強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に絶大な支持が集まり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）に圧勝した。同時に行われた立法院（国会、定例１１３）選でも民進党は過半数を確保した。 【図解】台湾総統選・蔡英文氏と韓国瑜氏のプロフィル 蔡氏は同日夜の記者会見で、「過去４年の政策とその方向性が評価された結果だ」と勝利宣言。その上で、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一を改めて拒絶するとともに、台湾への武力行使を

オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」　ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏＝２０１２年４月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。２日付の英紙タイムズが報じた。 ＜関連ニュース　日産自動車前会長　ゴーン被告＞ ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は

ウイスキー、投資対象に　希少品価格、日本産も高騰 2020年01月06日14時04分 競売に出品された希少ウイスキー、「マッカラン」の６０年物＝１８年１０月、英エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】琥珀（こはく）色のお酒は今や投資対象―。希少価値が高いウイスキーの価格が近年高騰している。逸品に投資するファンドも登場し、多くの愛飲家にとって高級品は手の届かない存在となりつつあるようだ。 「ウイスキーのシングルモルトはワインに取って代わった。人々は保管庫を充実させるためにすごい金額を費やしている」。英不動産大手ナイトフランクのサミ・ロバートソン氏は２０１９年版の富裕層に関する報告書でこう指摘した。 希少なウイスキーの平均的な価格動向を示す「ＡＰＥＸ１０００指数」は、１４年１２月末からの４年半で約２．６倍の水準に到達。同期間の英国のＦＴ１００種平均株価指数の上昇率（１３．１％）と比べると、

ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達　内閣官房担当者、山中教授に 2019年12月02日07時58分 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが１日、関係者への取材で分かった。国は２０２２年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 山中教授への対応「問題ない」　菅官房長官 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるｉＰＳ細胞を開発し、１２年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、２２年度までの１０年間で１１００億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のｉＰＳ細胞研究所に年２７億円を支出し、うち１０億円程度が備蓄事業に充てられてきた。 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をｉＰＳ

政府、「ローマ教皇」に呼称変更 2019年11月20日15時48分 政府は２０日、フランシスコ・ローマ法王の２３日からの訪日に合わせ、呼称を「教皇」に変更することを決めた。外務省は理由について、「カトリック関係者をはじめ一般に教皇の呼称を用いる例が多いことや、日本政府が教皇を使用することにバチカン側としても問題ないことが確認できた」と説明した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

安倍首相、逃げ切り躍起　桜を見る会、異例の２０分超説明 2019年11月16日07時09分 安倍晋三首相は１５日、「桜を見る会」をめぐる問題について昼と夜の計２回、記者団に説明する異例の対応を見せた。２回目は２０分以上を費やしたほどで、自ら疑惑を払拭（ふっしょく）する姿勢を示し、厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ。 安倍首相発言要旨　桜を見る会 「さまざまな報道があったので事務所から詳細について報告を受けた」。１５日夜、首相官邸の執務室を出て記者団の前に現れた首相はこう切り出すと、浮上している疑問点に一つ一つ答えた。記者団の問い掛けに答えず立ち去ることの多い首相の丁寧な対応には危機感がにじむ。 関係者によると、菅義偉官房長官ら官邸幹部は桜を見る会の中止を決めた１３日以降も、この問題への対応を協議してきた。特に重視したのは、首相の後援会が桜を見る会の前夜に地元支持者を招いて催した夕食会

安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ　政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党

小泉氏、得意の英語で環境外交＝自民からは不安の声も 2019年11月04日07時31分 小泉進次郎環境相が海外要人と英語で会談を重ねている。得意の語学力を生かした形だが、気候変動対策をめぐる「セクシー」発言では物議を醸した。自民党内にはパフォーマンスにも映る今のスタイルを続けることへの不安の声もある。 【点描・永田町】炎上続きの『進次郎節』の試練 「サンキュー・フォー・カミング」。小泉氏は１０月上旬、アイルランドのロビンソン元大統領との会談でこう語り始め、気候変動とラグビーについて議論したいと英語で続けた。ラグビーのワールドカップで両国代表が熱戦を演じた後でもあり、場の空気は一気に和んだ。 小泉氏は米コロンビア大大学院を修了し、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）勤務も経験。国際会議では「通訳を通してでは勝負にならない」が持論だ。閣僚になった後は必要に応じて通訳を使いつつ、海外要人と

改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、４日召集の臨時国会に関し、「参院選での（国民との）約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が１８日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

アニメーターの中村和子さん死去 2019年09月26日12時21分 中村　和子さん（なかむら・かずこ、本名加藤和子＝かとう・かずこ＝アニメーター）８月３日死去、８６歳。葬儀は近親者で済ませた。 〔写真特集〕追悼 2019 女性アニメーターの草分けとして知られ、親交があった手塚治虫さんが設立した虫プロダクションで「鉄腕アトム」「Ｗ３（ワンダースリー）」「リボンの騎士」などを担当。アニメ映画「火の鳥２７７２　愛のコスモゾーン」のアニメーションディレクターなども務めた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価－英調査 2019年07月01日14時12分 【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高－。英フューチャーブランド社が２５日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が１位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（ＧＤＰ）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。 日本は５年前の前回調査でも１位だった。２位はノルウェー（前回６位）

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

慶応大生を不起訴＝泥酔女性暴行事件－横浜地検 2019年01月25日20時21分 東京都や横浜市で昨年３～９月、泥酔した女性を暴行したとする準強制性交容疑などで逮捕された慶応大の男子学生（２２）ら４人について、横浜地検は２５日、不起訴処分にした。地検は処分の理由を明らかにしていない。 慶応大の男子学生は、泥酔して判断能力のない女子学生に暴行したなどとして、神奈川県警に５回逮捕された。

「自分はＬＧＢＴ」８．９％＝同性婚賛成は８割近く－電通調査 2019年01月10日20時12分 電通は１０日、「自分は性的少数者（ＬＧＢＴ）だ」と考える人の割合が８．９％に上ったとする調査結果を発表した。２０１５年調査の７．６％から上昇した。同社は「ＬＧＢＴに関する情報の増加と理解の進展が背景にある」と分析している。 【世相コラム】旧姓が呼ばれない～使えたのは会社の「ご厚意」?～ 欧米を中心に広がる同性婚の合法化には、７８．４％が「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた。また、働いているＬＧＢＴに対し、同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかどうかを聞いたところ、５４．５％が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は５．５％にとどまった。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施した。

国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案 自民党教育再生実行本部の高等教育改革部会（主査・渡海紀三朗元文部科学相）は１０日、大学改革の方向性に関する提言案を大筋でまとめた。今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる中、全国に８６ある国立大学の規模縮小や学部再編を求めた。月内に安倍晋三首相に提出する。（2018/05/10-18:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】