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世界最大級の先端半導体メーカーである台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）は2020年5月にアメリカのアリゾナ州フェニックス郊外に工場を建設する計画を発表したが、それから4年経った今もアリゾナで製造された半導体の販売は始まっていない。 TSMCのアリゾナへの進出は各方面に勝利をもたらすものと見られていた。アメリカにおける先進的な半導体製造を大きく前進させ、中国が強める地政学的攻勢の焦点となっている民主主義の島・台湾からTSMCの製造拠点を分散させるのに役立つからだ。 働き方に反発して辞めるアメリカ人 TSMCはアリゾナ工場に650億ドルを投資する計画で、4月にはバイデン政権から半導体製造を支援するCHIPS法によって66億ドルの助成金を受けるという発表があった。 アメリカがTSMC頼みとなっている状況は、かねてアメリカ政府関係者の懸念材料となってきた。アメリカは「最先端」

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メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。 確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、こちらの過去記事（参照→恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実）で解説したように、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。 「若者の結婚離れ」は本当なのか？ 具体的に見ると、「一生結

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の全線開業に伴って東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円を超える経済効果が生まれるという試算を国土交通省がまとめたことが話題になっているが、リニアでも中間駅の存在がにわかにクローズアップされつつある。 「中間駅」がもたらす地域活性化 リニアの開業により品川―名古屋間が40分、品川―新大阪間が67分で結ばれれば、首都圏・中京圏・近畿圏が一体化した巨大都市圏が生まれる――。リニアが描く未来像は3大都市を短時間で結ぶことによる経済効果に着目したものが目立つが、中間駅の存在を忘れてはいけない。 神奈川、山梨、長野、岐阜。リニアの品川―名古屋間で中間駅が設置される4県の知事が一堂に会するシンポジウムが11月6日、東京都内で開かれた。JR東海の丹羽俊介社長も出席し、中間駅がもたらす地域活性化のメリットについて熱弁を振るった。

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＜米軍の特殊作戦部隊トレーニングスペシャリストが明かす、自分史上最強の身体能力を手に入れる方法＞ 「有酸素運動は、非効率的で効果があまりない」 私たちは「体脂肪を落とすには、有酸素運動が不可欠である」と幾度となく聞かされてきた。しかし、それは正しくない。「有酸素運動は、非効率的で効果があまりない」と、米軍の特殊作戦トレーニングスペシャリスト、マーク・ローレンも言う。 ローレンは、アメリカで2011年に発売され、20万部を超えるロングセラーとして売れ続けている『You Are Your Own Gym』の著者。フィットネス器具やサプリなどを使用せずに筋肉を鍛えていく自重筋トレーニングの手法を取り入れていることから、手軽に始められると人気に火がついた話題のボディウエイトエクササイズ本だ。 このたび、『マッスルエリート養成バイブル』（ジョシュア・クラークとの共著、かんき出版）として日本に初上陸し

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9月16日夜、中国がTPP（環太平洋経済連携協定）への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。 直前の9月1日には日本の西村康稔・経済財政・再生相を議長として、協定の運営に関する最高意思決定機関であるTPP委員会が開催されたばかり。その場でイギリスの加入手続き（2021年2月に加入を正式に申請）をスタートさせ、今年の議長国としての日本の仕事は事実上終わったはずだったからだ。 2015年に大筋合意したTPPは、もともと日米などが連携して中国に対抗するための仕掛けであったし、中国もそう見なしていた。ところが、2017年のトランプ政権成立の直後に主役のアメリカが脱退。何とか日本が主導して11カ国からなる現在の枠組みを2018年末に発効させたものの、今度は中国がTPP加入を申請するというねじれた状況が生じている。 日本の要人はそろって「塩対応」 中国による発表のあった翌1

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日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ

凡（すべ）て迦微（かみ）とは古御典等（いにしえのみふみども）に見えたる天地の諸（もろもろ）の神たちを始めて、其を祀れる社に坐す御霊（みたま）をも申し、又人はさらにも云（い）はず、鳥獣（とりけもの）木草のたぐひ海山など、其与（そのほか）何にまれ、尋常（よのつね）ならずすぐれたる徳（こと）のありて、可畏き（かしこ）物を迦微とは云なり。〔すぐれたるとは、尊きこと、善きこと、功（いさお）しきことなどの、優れたるのみを云に非ず、悪（あし）きもの、奇（あや）しきものなども、よにすぐれて可畏きをば神と云なり。〕 宣長はここで、「迦微（かみ）」という表現を使っているが、神話に登場する神々をはじめ、各地にある神社に祀（まつ）られている祭神、さらには、人だけではなく、鳥獣、木草、海山なども、それが通常のものよりすぐれていれば神であるとしている。 そして、神の基本的な性格である「すぐれたる」について注釈を施し、

マンションが林立する東京・江東区にタヌキが出没し、話題になっている。区役所に寄せられた目撃情報は、今年4月から半年余りで昨年度1年間の2倍に上った。西の杉並区でもこの夏、住民からの通報が激増した。何が起きているのか。コロナ禍で飲食店が店を閉めたため、残飯を食べていたタヌキが街中に出てきた、という説もある。真偽のほどはわからない。 東京・江東区でタヌキとの遭遇が話題に 東京・江東区でタヌキが出没していることを私が知ったのは、11月1日に同区の環境イベントで、たまたま居合わせた住民から聞いた話がきっかけだった。 「10月半ばに、住んでいるマンションで張り紙が出た。防犯カメラに映ったエレベーターホールを歩いている2匹のタヌキの写真とともに、『タヌキが出入りするので、ドアを閉めます』とありました。初めて聞いた話で、もうびっくり。どうしたわけなんでしょうか」 東京西部の多摩地区などにタヌキがいる、と

クリストファー・ノーラン監督の超大作『TENET テネット』が、日本であいかわらず好調のようだ。難解だということからリピーターもいるようで、公開から3週経つ今も、メディアやSNSで話題になっている。 そんな日本の観客には意外かもしれないが、日本より2週間先に公開されたアメリカで、今作はすっかりコケてしまった。ほかに新作がないため、一応ランキングでは1位だが、先週末の興行成績はわずか270万ドルで、2位の再上映作『ホーカス ポーカス』（1993）の190万ドルと、大して差はない。 公開当初こそ、ライバルが少ないことから普段より息長く映画館にとどまるかと期待されていたが、この状況では現在までの総額4500万ドルでほぼ打ち止めだ。比較のために挙げると、ノーランのひとつ前の監督作『ダンケルク』（2017）は、最初の週末だけで5000万ドルを売り上げている。コロナ前なら、4500万ドルは『TENET

大きくは社会の仕組み、身近なところでは働き方や地域経済との関わり、そのよい面と悪い面が、コロナ禍の中で浮き彫りになった。僕たちは、今までとは明らかに異なる経験や頭の使い方をした。リモートワークも住まいとその近辺のみで過ごすステイホームも、平時にはありえなかったはずだ。 しかし、この特異な経験を次にどうつなげていくか。具体的な行動や判断は非常に難しく、安易な決定が危険であることはコロナ以前も以後も変わらない。 僕は『週刊東洋経済』8月3日発売号の特集「コロナ時代の新教養」において、非常事態の渦中で今はまだモヤッとしている思考に確かな軸を、そして新しい視点を与えてくれる本を5冊挙げた。このうち本記事で2冊を紹介したい。 アイデアは既知のもの同士の組み合わせ まずは、『アイデアのつくり方』だ。1940年初版の本だが、ロングセラーとして読まれ続け、1988年の日本初版からも、30年以上経つ。アメリ

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梅雨時は、カビだけでなく「ダニ」も増殖する季節。気温25〜30℃かつ湿度60〜80％の条件で繁殖が加速するという。昨今、ダニが活動しやすい機密性の高い住宅が増えていることもあって秋冬も油断はできず、年々防ダニニーズは高まっている。 「『ダニがアレルギーや小児ぜんそくの原因になる』などの健康知識が認知されるようになり、とくに30～40代で小さい子どもがいる層の対策意識が高くなってきた」と、防ダニ製品市場トップシェアであるアース製薬のブランドマーケティング部シニアブランドマネージャー・渡辺優一さんは話す。 一方、ダニ対策をする人のうち、約8割が「効果の薄い対策を効果がある」と誤認していたというデータも（2017年アース製薬調査）。例えば、布団を天日干しにしてもダニは駆除できないのに、駆除できると誤認していた人が53％にも上ったという。 確かに、いつも身ぎれいな人が「クローゼットで大発生させた」

6月24日夕、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相は、政府に医学的な見地から助言をしてきた専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）を廃止すると発表した。 代わりに他分野の専門家を交えた分科会を発足させるという。市民にとっては、専門家会議が提示した科学的根拠に基づく生の情報によって、自分の判断で行動変容に対応できた。これまでにない施策過程の透明化が、国民的な理解を深めたともいえる。 「表に出過ぎだ」などの批判も 一方で、記者会見を繰り返して行動変容を求めるメッセージを発したことに対して「専門家会議が政策を決めている」「表に出すぎだ」などの批判があった。今回の「抜き打ち的」とも言える廃止宣告は、政府と専門家会議の軋轢を物語っているようにさえ見える。 西村経済再生相の記者会見より少し前、東京・内幸町の日本記者クラブでは、その専門家会議の脇田座長、尾身茂副座長、それに岡部信彦川崎市