歩叶コラム パスワード ログイン状態を保存する
Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か? 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1%の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1%の人の平均年収は1億円を突破しています。5%まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収1億円なんていない・・・(と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる)上場したりバイアウトした
選挙期間中にお金の話をするのもアレなので控えてましたが、 12月10日に都議会議員にも期末手当(ボーナス)が支給されました。 隠すものでもないので、いつも通り晒しておきます。 ※過去の給与公開シリーズはコチラから。 http://otokitashun.com/?s=%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93 以前の記事にも書いた通り、都議会議員のボーナスは 「月額報酬×1.45×1.55」という計算式になっております。 現在、都議会議員の月額報酬は102万円なのですが、 私は今年厚生委員会で副委員長に就任しており、 その手当がついて月額報酬は103万8千円。 1,038,000×1.45×1.55=2,332,905円 ここから税金を引かれて、 手取りだとだいたい150万円くらいになってるわけですね。 …がっ!! 今回は実は、これに留まりません。 毎年冬の定
はじめに 皆さんお久しぶりです。 前から気になっていたふるさと納税。 ふるさと納税とは今自分が住んでいる地域に収めている税金の一部を他の自治体へ納めることができる制度です。 自分の自治体へ納める税金が減りますが、納税先の自治体から謝礼として特産品が送られてくることで注目を集めています。 先日のワールドビジネスサテライトで大々的に取り上げられていましたが、来年から確定申告が不要となり負担額削減、最低控除金額の引き上げとますます拡大していきそうな気配ですね。 中には数億円の寄付金を集めて話題となっている自治体もありました。 地方への資金還流という面では非常にいい制度だと思います。 そこで、私も今年からふるさと納税にチャレンジしてみました。 今回はふるさと納税を実施すべき3つのメリットについて解説します。 ふるさと納税の3つのメリット メリット1.自己負担額2,000円で各地の特産品がもらえる
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