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昨日の麻生氏発言の要旨 (Twitterから転載) - 雑種路線でいこう
昨日取り上げた麻生氏の発言についてTwitterに詳細が書き込まれている。これが事実だとすれば (追記: どうも事実ではなかった。こちら参照のこと) 記事と比べて常識的な発言だ。仮にメディアが風向きを見て弱った方を叩くように誘導したとすれば由々しき事態だし、乗せられてしまった自分も恥ずかしい。メディアを信用できないのであればなおさら早くネット選挙を解禁して演説や速記録をネットで流すべきではないか。こうやって演説の一部を転載することは公選法的にどうなのか悩むところだが引用する。 追記: Twitter発言の元になったと思しき2ちゃんねる投稿を追加。 これが本当だとすると、まさに私が指摘した部分が逆転している、というか、麻生さんは問題の要所を的確に捉えていたことになる。 この話、しかし、Twitterがソースではなく、2chソースっぽい。 949 ：名無しさん＠十周年：2009/08/24(月
ソーシャルメディアはいかに歴史を作りうるか
ソーシャルメディアはいかに歴史を作りうるか (TED Talks) Clay Shirky / 青木靖 訳 2009年6月 メディアをめぐる状況の変化についてお話します。それは世界に伝えたいメッセージを持つ人にとって、いったいどんな意味を持つのか? いくつかの事例を通してこの変化を説明します。 まずは、去年11月の大統領選挙です。おそらく新聞でご覧になっているでしょう。一部の地域で投票妨害に対する懸念が持たれていました。投票をビデオに撮ろうという話になりました。写真や動画を撮れる携帯を持った人が、自分の行った投票所を記録に収め、何らかの投票妨害が行われてないか見張るわけです。撮った映像は一か所に集められます。これは一種の市民による監視として機能します。彼らは自分の投票をするだけではありません。投票全体の神聖が犯されないよう、活動するのです。これはみんなが繋がっていることを前提とするパタ
news - URLを掲示しただけで刑事犯? : 404 Blog Not Found
2009年07月08日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - URLを掲示しただけで刑事犯? これは、話しにならない、を通り越して、話しが出来なくなる。 livedoor ニュース - 児童ポルノサイトへのアドレスの掲載で逮捕 海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の
Twitterは政治や報道を変えるのか
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ
＜北朝鮮ミサイル＞「見えたら『ファー』って言う」政府高官（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府高官は３０日、北朝鮮がミサイルの発射を準備していることに関し「ミサイルが飛んでいるのが見えたら面白いな。見えたら『ファー（打球の飛ぶ方向にいるプレーヤーや観客に警告するかけ声）』って言うのにな」と語った。ミサイルをゴルフボールに例えての表現で、不適切との指摘が出そうだ。 この高官は以前もミサイル防衛（ＭＤ）について、「撃っても当たるわけがない」と発言し、批判を受けたことがある。【仙石恭】 【関連ニュース】 ＜緊急特集＞緊迫 北朝鮮情勢 鴻池氏：「弾同士当たるの困難」北朝鮮ミサイル迎撃 北朝鮮ミサイル:姿現す…３層の形状か 北朝鮮ミサイル:発射自制求める決議３１日採択 北朝鮮ミサイル:中国に協力要請 首相が会談で
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
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