■子供に「おサイフケータイ」機能は不要。特に小学校3年生以下の子供を持つ保護者では、「インターネット接続機能」を不要とする比率が64％と高い ■フィルタリングの認知度は95％も、利用率は38％に留まる ■子供の携帯持ち込みを学校側が禁止しているとの回答は50％、一方で条件付きの持ち込みを望む保護者は68％、持ち込み禁止は29％に留まる ＭＭ総研(東京都港区、所長・中島　洋)は3月10日、現在、18歳以下の子供に携帯電話を持たせている保護者(665人)と、今後、子供に携帯電話を持たせる意向を持つ保護者(367人)をあわせた1,032人に対しWebアンケート調査を実施した。 ■子供に持たせる理由は、小学生は緊急時の連絡用、中学生からは日常の連絡用が多い まず、今回の調査対象者である子供に携帯電話を持たせている保護者(665人)と、今後、子供に携帯電話を持たせる意向を持つ保護者(367人)をあわ

■ 2010年度の携帯電話販売台数は3,635万台（1.5％増）の見込み ■ 2015年度のスマートフォン販売台数は2,030万台と予測 ■ 2015年度末のスマートフォン契約数は4,760万件に拡大と予想 ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島　洋)は2010 年6月に携帯電話・PHS（以下携帯電話）ユーザーに対するWEBアンケートを実施（国内最大級のインターネットアンケートサービスを運営する「クロス・マーケティング」のモニターを活用）。ＭＭ総研による市場調査データを含めた分析により、2015年度までの国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測を発表した。 2009年度の販売台数は前年比5.4％減の3,582万台となった。2010年度は3,635万台で1.5％増と僅かだが回復する見通し。 ■2015年度のスマートフォン販売台数は2,000万台規模に 2009年度のスマートフォン販売台数は、

■2010年度上期は前年同期比12.3％増の1,913万台で回復基調 ■シャープが435万台で1位をキープ。富士通が2位に浮上 ■スマートフォン出荷台数は223万台。Appleが134万台（60.1％）で1位 ■2010年度通期は3,730万台（前年比8.3％増）と予測 ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は26日、2010年度上期（10年4月～10年9月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。総出荷台数は前年同期比12.3％増の1,913万台となった。2000年度以降の上期出荷台数として過去最低であった2009年上期（1,704万台）から209万台回復した。半期別出荷台数としては2009年度上期以降3半期連続で上昇した。 出荷台数が回復した主な要因としては、スマートフォン市場の拡大と、ａｕ市場の買い替え好調の2点であるとＭＭ総研では分析する。2010年度上期のスマートフォン

KDDIは4月23日、2010年3月期の通期連結決算と、2011年3月期の業績見通しを発表した。2011年3月期は固定通信事業の黒字化に注力するとともに、資本参加したジュピターテレコム（J:COM）との協業を進める。 2010年3月期の業績は、営業収益（売上高）が前期比1.6％減の3兆4421億円、営業利益が同0.1％増の4439億円、経常利益が同4.0％減の4229億円、純利益が同4.5％減の2128億円。経常利益については、ネットワークの整理に伴う構造改革費用や減損損失など611億円を特別損失に計上したことが響いた。 このうちauを展開する移動通信事業は、売上高が前期比2.5％減の2兆6501億円、営業利益が同3.5％減の4837億円と減収減益になった。端末販売台数は1020万台となり、当初目標としていた1000万台は突破した。第4四半期における端末販売が好調だったという。比較的価格の

MM総研が10月26日まとめた2010年度上期（4～9月）の国内携帯電話端末の出荷状況によると、スマートフォン市場のメーカー別シェアで、iPhoneを擁する米Appleが60.1％を占めた。スマートフォンは出荷台数全体の11.7％を占めており、下期に各社からAndroid端末が登場することで普及が加速するとみている。 上期のスマートフォン出荷台数は223万台。前年同期（106万台）から2倍以上に増えた。そのうちAppleが134万台と6割を占め、2位のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを突き放している。 下期には、おサイフケータイなどフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の機能を備えるAndroid端末が発売される予定で、10年度通期のスマートフォン出荷は440万台と、前年度比88.0％増を予測する。フィーチャーフォンを含む全体では同8.3％増の3730万台を見込んでいる。 関