澤円に関する記事一覧 - ログミー秀でたスキルがなくても採用される人の、付加価値の作り方 “仕事に直結しない学び”がもたらすキャリアの可能性
東京五輪後、建設業界で引き続き好調な企業は？ – MONEY PLUS
建設業界の業績動向を分析するには、受注高や今後どれくらい仕事を持っているかという手持ち工事高を見るのが原則です。直近の状況を見ると、受注高、手持ち工事高とも好調に推移しています。各ゼネコンの状況を分析してみたいと思います。 受注総額は3年連続で増加 国土交通省によると、2018年度の建設大手50社の建設工事受注総額は、前年度比6.5％増の15兆8,590億円となり、3年連続で増加しました。 内訳を見ると、国内では公共工事が減少したものの、民間工事の増加でカバーしたことから6％増の15兆2,102億円。海外ではシンガポールやインドネシアなど、東南アジアを中心に受注を獲得し、17.2％増の6,488億円となりました。 工事種類別で見ると、土木工事は上・下水道や土地造成などが減少して3％減の4兆8,009億円となり、3年ぶりに減少。建築工事は大学校舎の新・増設、都市部でのビル建て替え、医療・福祉
池上彰の解説より優れてるおすすめ本５冊！経済・社会・イスラム問題！！
生活の困ったを実体験から解決できる方法をブログに書き留めています。掃除や整理術、さらに投資など広く調査し実践した結果を乗せています。また気になるおすすめな情報も展開していますので、楽しんでください。 「池上彰のニュースそうだったのか」「池上彰の今、知りたいニッポンの大問題」など人気の池上彰さん。テレビなどメディアに引っ張りだこです。しかし、いつもテレビを見ていて、私は思う。池上彰に全然満足できない。いつもふわっとして終わる番組が多い！！結論のある問題じゃないのかもしれない。でもあまりにも浅い。。。 まあ池上彰さんが悪いのではなく、テレビで2時間とかが良くないのかもしれないですが、やっぱり池上彰に満足できない！そこで私は考えました、色々な問題についていろいろ知りたいと。そして結論がでました。 結局のところ、書籍、本が一番だという事に気が付きました！ AMAZONや楽天で購入し、実際に読んでみ
【増員！増長！増税！】 政府、復興庁を２月１日に設置 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 そーきそばΦ ★：2012/01/03(火) 09:54:10.31 ID:???0 政府は、東日本大震災の復興の司令塔となる「復興庁」を２月１日に設置する方向で検討に入った。 野田佳彦首相は当初、震災発生から１年となる３月１１日までに復興庁を設置する考えを示していたが、被災自治体の復興に向け規制緩和や税制の優遇を行う「復興特別区域」の適用申請が年明けに始まることを受け、設置時期を１カ月以上前倒しすることにした。 復興庁の設置とともに復興相１人、副大臣２人が増員されるため、政府は年明けから閣僚人事の調整を急ぐ。 初代復興相には平野達男復興担当相（兼防災担当）が就任する見通しだ。 復興庁は、本部を東京に置き、出先機関の「復興局」を盛岡、仙台、福島の３市に設置する。さらに、 津波被災地との連携強化のための「支所」を岩手、宮城、福島３県の沿岸部にそれぞれ２カ所置くほか、 青森県八
知識ゼロから圧倒的に政治・経済にくわしくなるための本４冊＋２ : 金融日記
おかげさまで、僕のブログもそこそこ人気になり、本も２冊出版されました。読者のみなさま大変ありがとうございます。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません この２冊の本は実は金融・経済の教科書として、本質的でむずかしいことがとても掘り下げられて書かれています。だから内容的にはかなり高度で、金融・経済の専門的な仕事をする入り口に立つというところまで到達できるはずです。また、金融・経済の専門家が全体を俯瞰するための本にもなっています。 内容は包括的で、実はかなり深いのです。「読みやすく簡単だった」とか、意地悪な人からは「全部知っている内容で新しくなかった」などというレビューがたくさん書かれていますが、この２冊の内容を本当に理解できたら、それは金融・経済のまともな専門家と
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ 慶応大教授・小熊英二さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば
武田邦彦 （中部大学）: 2倍以上高い電気代は､どこへ行く -偉い人がウソをつく手口（２） 電気代が高い理由
日本の電気代は、アメリカや韓国に比べて2倍以上にもなる。 電気を作るのは、石油、石炭、ウランなどを燃やすだけだし、エネルギー価格は国際的に統一されているから、2倍以上の違いが出るはずもない。 ところが現実的には日本の電気代は高い。その理由、 １） 国民がおとなしいから、 ２） マスコミが電気代の比較を報道しないから、 ３） 政治家、官僚、学者が丸抱えされているから、 ４） 産業界も甘い汁を吸っているから、 である。そして、政治家、官僚、学者、産業界、マスコミに電力会社から配られているお金は、私たちが乏しい財布から払っている電気代というのが哀しい。 そこで、今回は日本の電気代の高い理由を簡単に説明しておきたい。 ・・・・・・ 電気を作るには発電所がいる。そして作った電気を家庭やオフィスに送るには変電と送電が必要だ。 これらの装置を作り、それを維持するために、電力会社は重工会社、その下請け会社
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
大前研一｜虐げられるサラリーマン大逆襲への道 | 実践ビジネススクール
大前研一●ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長 1943年、北九州市生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『さらばアメリカ』『「知の衰退」からいかに脱出するか？』『マネー力』『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』などがある。 同じ大学を出て社会に巣立ったのに、入った業種・会社によって20年後の年収は「4倍以上」も違ってくる。また、サラリーマンだけが源泉徴収され、すべての所得が国家に丸ごと管理されている。こんなことがまかり通っているのは、実は「日本」だけなのだ！ 日本の労働人口の約8割を占めるサラリーマンの平均
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
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