東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由（後嶋 隆一） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）
私は、留学前、同じ組織にあって同じような仲間と志を一にして切磋琢磨してきた。みんな、驚くほどに仕事に貪欲だし、そしてまた勉強するのだ。資格試験、語学勉強、読書、プライベートのビジネス集会、私費での夜間MBA等々、皆、間違いなく優秀だし、志が高かった。 ここで問いたいのは、その努力や目標はどこを向いているんだろうか、ということだ。無論、先に出たような“欲”がだめだとは言わない。でも、それが、とある会社での出世、なんだとしたら何かあまりにも画一的であり、また漠然としすぎていないだろうか。世界は広い。もっと広い視野をもって明確な“自分がこれをやりたい”を持つべきじゃないだろうか。 仕事を通して何を実現するのか。キャリア形成の主導権は会社でなく個人にあることを、ビジネススクールにいるとひしひしと感じる。キャリアにおける成功は人によって違う。あなたが今いる会社で成功することがあなたの人生のキャリアに
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） @moneygendai
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
奇跡の数「142857」に隠された神秘を知っていますか（西来路 文朗，清水 健一）
こんなに面白い現象があったのか！ 簡単な四則演算で数の神秘を味わいながら、「1÷素数」が描き出す定理と法則を探訪する。初等整数論への新しいアプローチ! ふしぎなふるまいを見せる6桁の数字 ここに、ふしぎなふるまいを見せる6桁の数字があります。「142857」という何気ない自然数が、単純なかけ算で、面白い現象を見せてくれるのです。 142857に、1、2、3、4、5、6を順にかけてみます。 142857 × 1 = 142857 142857 × 2 = 285714 142857 × 3 = 428571 142857 × 4 = 571428 142857 × 5 = 714285 142857 × 6 = 857142 この計算で、どのようなことが起こっているでしょうか。 それぞれの積には1、4、2、8、5、7の6つの数字しか出てきていません。かけ算をする順序を変えて、 142857
全身転移のがんが消えた…常識破り「副作用のない抗がん剤」誕生秘話（奥野 修司） @gendai_biz
抗がん剤で治る確率は5% 2人に1人ががんになる時代である。やがて誰でもがんになる時代がやって来るだろう。あなたががんになったとする。現在、そのがんが原発巣にとどまっているかぎり、治療法として考えられるのが外科手術だ。 ただし、これが転移したりするとやっかいである。外科手術ができないから、あとは抗がん剤となるが、これが問題なのだ。なぜなら、がん種にもよるが、ほとんど役に立たない。抗がん剤で治る可能性はわずか5％なのである。 さらにやっかいなのはその副作用だろう。痛み、発熱、吐き気、嘔吐、しびれ、呼吸困難……。それだけならまだしも、骨髄がやられると白血球や血小板が壊されて死に至ることもある。がんで死んだのか、抗がん剤の副作用で死んだのかわからないことがよくあるのはこういうことである。 薬といえば、ペニシリンのように「治す」というイメージがあるが、少なくとも抗がん剤は私たちの考える「薬」ではな
なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？（筒井 淳也） @gendai_biz
日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな
日本人がキリスト教を「拒絶」した本当の理由（佐藤 優） @gendai_biz
遠藤周作原作の歴史小説 マーティン・スコセッシ監督の映画『沈黙』が今秋公開される予定なので、本作への関心が世界的に高まっている。原作は1966年に新潮社から刊行された。 島原の乱（1637～38年）でキリスト教徒が徹底的に弾圧された直後にローマ教皇庁（法王庁）の指令でイエズス会の2人の司祭（神父）セバスチァン・ロドリゴとフランシス・ガルペが日本に秘密派遣される。 実は二十数年前、イエズス会から派遣されていた著名な神学者で卓越した教会指導者であるクリストヴァン・フェレイラ神父が、「穴吊り」という拷問にあって棄教した。井上筑後守という凶暴な弾圧者がフェレイラを棄教させたという。 日本人キリスト教徒は指導者を失って混乱の極みにある。この状況下で日本のカトリック教会を建て直すことがロドリゴとガルペに課せられた使命だった。 日本への潜伏には成功するが、ある信者の裏切りにより2人は逮捕される。「転べ」
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです（週刊現代） @gendai_biz
証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ
「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ（ドクターZ） @moneygendai
返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。 まず、現状を確認しておこう。 返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。 同機構の「平成25年度奨学
ココイチ創業者
カレーのココイチがハウス食品に買収される—身を削って同社を育て上げた、苦労人の創業者・宗次德二氏は、この買収に何を思うのか。本誌の独占インタビューに、宗次氏が口を開いた。 大胆に手放す 朝6時30分、白のポロシャツを着て、名古屋市街の道路を掃除していた男性は、サッパリとした顔でこう言った。 「(会社の株を手放すことに)寂しいという感情はないですね。もう現役を退いてから13年も経つんですよ。その間、経営にくちばしを入れたことは、まったくない。アドバイスを求められたことはありましたが、『もう任せたのだから、好きにやればいい』と私が言ってからは、それもなくなりました」 カレーハウスCoCo壱番屋(以下、ココイチ)の創業者である宗次德二氏(67歳)は、本誌にこう話す。店舗数1412、売上高約899億円、世界最大のカレーチェーンの創業者らしからぬ飄々とした口調だった。 現在、ココイチは転機を迎えてい
消費税増税の悪影響を認めたくないあまりに分析までおかしい「2014年度経済財政白書」（髙橋 洋一） @gendai_biz
政府は25日、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。例によって論点が盛りだくさんだが、筆者としては消費税増税の影響に興味があるので、その点に絞ってみよう。 冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を引用しておこう。ここが経済白書のポイントであることは間違いない。 〈日本経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。 景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が
現代ビジネス：知らぬは客ばかり、外食産業実はこんなふうに作っています
食用に向かない材料をくっつけて美味しくしたり、新鮮さを保ったり……最先端の技術を使えば、ほら、できあがり。外食に出掛けた先で知らないうちに口にしている「製品」、こんなにあるんです。 家庭料理とはまったくの別物 大きな赤身の塊肉。それが台に載せられ、機械に吸い込まれていく。上から剣山のような何十本もの針が降りてきて肉に突き刺さった。針の先から液体が注入された瞬間、ボワッと肉が膨張し、ひとまわり大きくなる。針の抜き刺しが何度も繰り返され、その肉の「加工」が終わる。 加工後の肉をスライスすると、そこには以前の姿からは想像もできないような美しい霜降りが現れた—。 これが、「インジェクション肉」の作り方だ。肉に注入されたのは、液状化させた牛脂。同時に軟化剤なども添加されるため、あっという間に脂がのって柔らかい高級霜降り肉のような味わいに変わる。 ホテルや百貨店などの食材偽装問題で話題となって初めて、
サギか支援か!?被災地(岩手県山田町)NPO「8億円(血税)使って雲隠れ」（フライデー） @gendai_biz
「もう我々の手には負えない。こうなったら警察だ、警察!」 1月7日、岩手県山田町の佐藤信逸町長は、会見で色をなして怒った。東日本大震災で甚大な被害を受けた同町の復興資金約8億円を謎のNPO法人が使い切ったあげく、地元の従業員に給料も払わず同法人の代表が雲隠れしたのだ。これは、詐欺なのか支援事業のミスなのか。 問題となっているのは、北海道旭川市に本部を置くNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていたが、昨年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求めた。 「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとNPOは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の
大反響第2弾 パワハラ、セクハラ探しが仕事!?「コンプライアンス・バカ」が会社を滅ぼす（週刊現代） @gendai_biz
社内に蔓延する「事なかれ」幹部とモンスター社員たち。「地雷」を踏んだら、さようなら 部下を叱ったらパワハラ、飲みに誘ったらセクハラって、小学生じゃないんだから。暇な奴ほどくだらないことを考える。その結果、仕事はやりにくくなるばかり。コンプラ栄えて、会社が滅ぶ日も近い。 これでは仕事にならない 「セクハラについて会社は非常に神経質で、毎月のように弁護士を呼んで、過去のトラブル事例を解説する研修会を開いています。コンプライアンス室が出席者をチェックしているので、管理職は参加せざるを得ないのですが、『部下の女性と二人きりで飲みに行って、彼氏がいるかどうか執拗に聞いたらセクハラに当たります』とか当たり前の話ばかり。研修会をやらないと、コンプライアンス室が仕事をしていないと思われるからなんでしょうが、はっきり言って時間の無駄です」(テレビ局幹部) セクハラやパワハラについての社内研修会を定期的に開い
ニッポンはビョーキです!異常コンプライアンス社会 あなたの会社にもいませんか、コンプライアンス・バカ（週刊現代） @gendai_biz
「部下とふたりで飲むのはパワハラです」「ファックスを送るときは誰かと一緒に」 「あれはダメ」「これは止めなさい」って、社員もいい大人なんだから･･････。でも、それが通じないのがコンプライアンスを声高に叫ぶ人たち。なんだかニッポンという国は、どんどん幼稚になっていく。 携帯番号を聞いたらセクハラ 「仕事柄、顧客の情報が載った新聞記事をコピーすることが多いんですが、私の上司はその新聞コピーを機密度によって『高』『中』『低』と異なる色のシールを貼って厳重に管理しろと言うんです。新聞記事ですよ。しかも、帰宅する際は、机の上に何もない状態にするというルールなので、毎日、最後の仕事はこの書類整理。最近では『そもそも新聞記事をコピーすること自体、コンプライアンス違反じゃないか』と言い出しました」 げんなりした口調で語るのは中堅広告代理店に勤務する30代男性だ。 いまや企業に不祥事が発覚した際、記者会
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
ナンバーワン企業弁護士を激怒させた『東電救済法案』久保利英明「私はなぜ東電と本気で闘うことを決めたのか」（磯山 友幸） @moneygendai
「俺の40年の弁護士人生はいったい何だったのか。日本をまともな国にしようと、1つ1つ手直ししてきたはずだったのに、今回の原発事故1件でそれらがすべて振り出しに戻った感じがする」 8月3日に成立した「原子力賠償支援機構法(支援機構法)」。東京電力の存続を前提にした同法に強く反対してきた久保利英明弁護士は怒りを露わにこう語る。 コーポレートガバナンス(企業統治)の第一人者として、取締役の責任や株主総会のあり方などについて、多くの企業、経営者を指導してきた久保利氏。総会屋対策などを通じて上場企業の味方であり続けてきた剛腕弁護士が、放射能汚染の被害を受けた野菜農家や畜産農家などの代理人を買って出た。"ニッポン株式会社"の代表格とも言える東電に立ち向かう。企業からの人気ナンバーワンだった久保利氏を、そこまで怒らせたのはなぜか。 なぜ法的整理をしないのか 法案が国会に提出された後、政策研究大学院大学の
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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