“なぜ、会長にしても西野さんにしても、「ハリル、問題があるぞ」と一度として言ってくれなかったのか” ロシアW杯開幕を2カ月後に控えた2018年4月9日、日本代表監督解任が突如発表されたヴァイッド・ハリルホジッチ氏。異例とも言える日本サッカー協会の決断に対しては賛否両論、議論の渦が巻き起こったが、当事者であるハリルホジッチ氏は何を想うのか。4月27日に日本記者クラブで開かれ1時間半に及んだ会見の全文を公開する。 お集まりのみなさま、こんにちは。今日はみなさまお越しいただきまして、どうもありがとうございます。今回初めて、4月7日以来、私の口からお話をさせていただく機会を得ました。 やはり、ここ日本で3年間仕事をしてきましたので、この地でお話をさせていただきたいと思いました。この日本という素晴らしいお国で私自身いろんな体験をしてまいりました。 そして、この私どもが家族とともに大好きな日本というお

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化